2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最決平19.8.7民集61巻5号2215頁
Ⅳ 買収防衛策の有効性の判断枠組み（最決平成19・8・7）
最判平21.4.17民集63巻4号535頁
Ⅱ 必要な取締役会決議を欠く取引の無効主張（最判平成21・4・17）
最判平22.7.15判時2091号90頁
Ⅲ 事業再編計画の一環としての子会社株式の買取と経営判断の原則（最判平成22・7・15）
最判平24.4.24民集66巻6号2908頁
Ⅴ 新株予約権の行使条件に違反した株式発行の効力（最判平成24・4・24）
最決平28.7.1民集70巻6号1445頁
Ⅰ 公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格（最決平成28・7・1）
名古屋高判平31.1.31裁判所Web
法廷警察権に基づき傍聴人のノートパソコン使用を禁止する措置の許否
東京高決令1.5.27資料版商事法務424号118頁
買収防衛策の廃止に関する株主の議題提案権・議案要領通知請求権と「株主総会の目的である事項」
熊本地判令1.6.28/2019WLJPCA06286003
ハンセン病家族訴訟
東京高判令1.7.12裁判所Web
内縁関係ある者による不法残留罪の幇助の成否
東京高判令1.7.16裁判所Web
違法に獲得された尿鑑定書の証拠能力が否定された事例
最二小判令1.8.9裁時1729号2頁
死刑確定者に対する信書の一部削除処分の適法性
最二小判令1.8.9裁時1729号1頁
いわゆる再転相続における熟慮期間の起算点