2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最判昭41.1.27民集20巻1号136頁
Ⅳ 証明責任の分配（最判昭和41・1・27）
最判昭43.3.15民集22巻3号607頁
Ⅴ 固有必要的共同訴訟（最判昭和43・3・15）
最判昭45.12.15民集24巻13号2072頁
Ⅰ 訴訟行為と表見代理（最判昭和45・12・15）
最判昭48.6.21民集27巻6号712頁
Ⅵ 口頭弁論終結後の承継人（最判昭和48・6・21）
最判昭55.2.7民集34巻2号123頁
Ⅲ 弁論主義（最判昭和55・2・7）
最三小決平31.3.12判タ1460号16頁
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟における審理の範囲
名古屋地岡崎支判平31.3.26LEX/DB25562770
準強制性交等罪における抗拒不能の判断
東京地判令1.5.17金判1569号33頁
株主間合意の法的効力
東京地判令1.5.28裁判所Web
在外国民の最高裁判所裁判官国民審査権
最一小決令1.6.25裁判所Web
大崎事件第3次再審請求最高裁棄却決定