2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
Contents
-
論説
-
ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響
—国家の労働法とグローバルな企業主決定との衝突についてフランツ ユルゲン・ゼッカー、村中 孝史
-
ヨーロッパ労働法のドイツ労働法への影響
-
判例批評
-
最高裁民集63巻8号場外車券発売施設設置許可の原告適格
神橋 一彦
最高裁民集64巻1号入院患者の身体拘束の違法性小池 泰
最高裁民集64巻3号医療法人の定款における残余財産分配条項の解釈後藤 元伸
最高裁民集64巻4号過納税額相当額の国家賠償請求の可否北村 和生
建替費用相当額の損害賠償における居住利益控除の可否北居 功
-
-
判例紹介
-
最高裁民事判決平成21年10月旧著作権法における映画の著作物の著作者と著作権の保護期間
三浦 正広
最高裁民事判決平成22年3月自損事故についての高速道路の設置または管理の瑕疵金丸 義衡
弁済充当指定合意の破産手続における効力中山 知己
政務調査費の使途基準適合性若狭 愛子
収用に伴う補償金に対する所得税課税の可否駒宮 史博
金の商品先物取引における金の将来価格の重要事項性三枝 健治
議員の会議出席費用弁償額に関する議会の裁量松戸 浩
最高裁民事判決平成22年4月確定判決の取得と不法行為の成否渡部 美由紀
誤った指導に起因する過少申告加算税等の損害該当性須藤 陽子
-
-
家事裁判例紹介
-
家裁月報62巻6号家事審判で特別児童扶養手当の返還を命ずることの可否
三宅 篤子
-