野呂 充
1 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件筑紫 圭一
2 行政文書一部非開示決定に対する異議申立ての棄却決定後の公益開示の適法性鵜澤 剛
3 水俣病認定申請棄却処分取消訴訟における審理および判断の方法深澤 龍一郎
4 環境影響評価手続における住民意見陳述機会の法的性質山田 健吾
5 収用委員会の裁決について審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間大橋 真由美
6 不動産の共有持分の差押処分と滞納者以外の共有者の原告適格仲野 武志
7 鉄道運賃変更認可処分無効確認等を求める鉄道利用者の法律上の利益友岡 史仁
8 衆議院選挙に関する助言と承認等の仮の差止め及び法案提出の仮の義務付けの申立ての適法性北見 宏介
9 耐震偽装が行われていた建築計画にかかる建築確認の国賠法上の違法性神橋 一彦
10 東京建設アスベスト訴訟下山 憲治
野田 博
1 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例玉井 利幸
2 公開買付けおよび委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求小柿 徳武
3 株主総会の特別決議を欠く有利発行と会社に対する損害賠償義務萬澤 陽子
4 取締役会設置会社の取締役の会社に対する会計帳簿等の閲覧謄写請求権久保 大作
5 MBOにおける役員等の注意義務齊藤 真紀
6 濫用的会社分割と詐害行為取消権高橋 美加
7 吐物誤嚥と傷害保険における事故の外来性の意義山野 嘉朗
8 有価証券臨時報告書の虚偽記載等と金商法21条の2第4項・5項による損害額減額松井 智予
9 金融商品取引所による上場廃止処分の適法性柿崎 環
山本 弘
1 将来給付の訴えにおける請求適格上田 竹志
2 明示一部請求における残部についての時効中断効吉垣 実
3 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書該当性安井 英俊
4 有価証券報告書の虚偽記載による損害額の認定と民訴法248条内海 博俊
5 支払停止の意義松下 祐記
6 会社更生法203条2項(民事再生法177条2項と同旨)の意義藤本 利一
7 未登記の通行地役権が承役地の担保不動産競売後も消滅しない場合西川 佳代
8 預金債権の差押申立てにおける債権の特定性栗原 伸輔
9 面会交流の間接強制大濱 しのぶ
大澤 裕
1 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起原田 和往
2 刑訴法90条による保釈京 明
3 刑訴法316条の17と不利益供述の強要榎本 雅記
4 公判調書に添付された書面の証拠としての取扱い笹倉 香奈
5 類似事実による被告人と犯人の同一性の認定古江 頼隆
6 控訴審による職権調査の範囲中島 宏
7 共謀の事実誤認を理由とする第1審判決の破棄田淵 浩二