04/26
特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
はしがき
斎藤 誠、山本 隆司
Ⅰ 行政の範囲と主体
1
2
3
国立大学の地位
—最一小決平成25・12・19
—最一小決平成25・12・19
徳本 広孝
4
5
Ⅱ 行政上の法律関係
（1） 行政法と民事法の関係
6
公務員の勤務関係
—最二小判昭和49・7・19
—最二小判昭和49・7・19
下井 康史
7
公営住宅の利用関係
—最一小判昭和59・12・13
—最一小判昭和59・12・13
南川 和宣
8
9
10
11
（2） 行政法上の権利の性質
12
13
道路の自由使用
—最一小判昭和39・1・16
—最一小判昭和39・1・16
伊藤 智基
14
公水使用権の性質
—最一小判令和元・7・18
—最一小判令和元・7・18
福井 秀夫
（3） 行政組織上の関係
15
16
17
18①②
Ⅲ 法の一般原則・一般制度
19
20
租税関係と信義則
—最三小判昭和62・10・30
—最三小判昭和62・10・30
原田 大樹
21
22
国の安全配慮義務
—最三小判昭和50・2・25
—最三小判昭和50・2・25
嵩 さやか
23
24
25
行政権の濫用
—最二小判昭和53・5・26
—最二小判昭和53・5・26
高橋 信行
26
選挙法上の住所
—最三小判昭和35・3・22
—最三小判昭和35・3・22
上原 克之
27
28
公共用財産と取得時効
—最二小判昭和51・12・24
—最二小判昭和51・12・24
福重 さと子
29
行政上の不当利得
—最二小判昭和49・3・8
—最二小判昭和49・3・8
板垣 勝彦
Ⅳ 行政保有情報
30
31
知事交際費と情報公開
—最一小判平成6・1・27
—最一小判平成6・1・27
寺田 麻佑
32
33
34
非公開情報の単位
—最三小判平成19・4・17
—最三小判平成19・4・17
早川 和宏
35
インカメラ審理
—最一小決平成21・1・15
—最一小決平成21・1・15
井上 禎男
37
38
公務員の守秘義務
—最二小決昭和52・12・19
—最二小決昭和52・12・19
佐伯 仁志
39
Ⅴ 法律と条例
40
41
条例と罰則
—最大判昭和37・5・30
—最大判昭和37・5・30
髙橋 雅夫
Ⅵ 行政立法・通達・計画等
42
政令の公布
—最大判昭和32・12・28
—最大判昭和32・12・28
本多 滝夫
43
44
45
46
48
49
告示の法的性質
—最一小判平成2・1・18
—最一小判平成2・1・18
門脇 美恵
50
漁業調整規則の地域的適用範囲
—最一小判昭和46・4・22
—最一小判昭和46・4・22
渡井 理佳子
51
租税に関する通達
—最二小判昭和33・3・28
—最二小判昭和33・3・28
神山 弘行
52
53
Ⅶ 行政行為
（1） 行政行為の成立・発効
54
行政行為の成立
—最一小判昭和57・7・15
—最一小判昭和57・7・15
山本 敬生
55
行政行為の発効
—最一小判平成11・7・15
—最一小判平成11・7・15
中野 勝哉
56
（2） 行政行為の意義・種類
57
毒物劇物輸入業の登録
—最一小判昭和56・2・26
—最一小判昭和56・2・26
下山 憲治
58
公衆浴場営業許可
—最二小判昭和47・5・19
—最二小判昭和47・5・19
杉井 俊介
59
60
納税告知
—最一小判昭和45・12・24
—最一小判昭和45・12・24
手塚 貴大
61
住民票への記載
—最二小判平成21・4・17
—最二小判平成21・4・17
諸坂 佐利
62
公用開始行為
—最一小判昭和44・12・4
—最一小判昭和44・12・4
福永 実
63
公物の使用許可
—最大判昭和28・12・23
—最大判昭和28・12・23
大久保 規子
64
年金請求権と支給決定
—最三小判平成7・11・7
—最三小判平成7・11・7
石黒 匡人
（3） 行政行為の効力
65
公定力
—最三小判昭和30・12・26
—最三小判昭和30・12・26
人見 剛
66
行政行為と刑事罰
—最二小判昭和53・6・16
—最二小判昭和53・6・16
田中 良弘
67
不可変更力
—最一小判昭和29・1・21
—最一小判昭和29・1・21
中川 丈久
68
実質的確定力
—最三小判昭和42・9・26
—最三小判昭和42・9・26
山本 隆司
（4） 行政行為における裁量
69
70
裁量と考慮事項の審査
—最三小判平成18・2・7
—最三小判平成18・2・7
土田 伸也
71
72
都市計画と裁量審査
—最一小判平成18・11・2
—最一小判平成18・11・2
日野 辰哉
73
74
75
76①②
77
78
（5） 行政行為の瑕疵
79
重大明白な瑕疵
—最三小判昭和34・9・22
—最三小判昭和34・9・22
小川 一茂
80
課税処分と当然無効
—最一小判昭和48・4・26
—最一小判昭和48・4・26
岩本 浩史
81
違法性の承継
—最一小判平成21・12・17
—最一小判平成21・12・17
川合 敏樹
82
瑕疵の治癒
—最三小判昭和47・12・5
—最三小判昭和47・12・5
須田 守
83
違法行為の転換
—最三小判令和3・3・2
—最三小判令和3・3・2
山本 隆司
（6） 行政行為の取消し・撤回
86
行政行為の撤回
—最二小判昭和63・6・17
—最二小判昭和63・6・17
竹之内 一幸
87
（7） 行政行為の附款
88
Ⅷ 行政上の契約
89
水道供給契約
—最二小決平成元・11・8
—最二小決平成元・11・8
和泉田 保一
90
公害防止協定
—最二小判平成21・7・10
—最二小判平成21・7・10
福士 明
91
指名競争入札
—最一小判平成18・10・26
—最一小判平成18・10・26
大脇 成昭
92
Ⅸ 行政指導
93
94
95
Ⅹ 行政上の実力行使
96
鉄道公安職員の実力行使
—最大判昭和48・4・25
—最大判昭和48・4・25
髙田 実宗
97
98
ヨット係留施設の撤去
—最二小判平成3・3・8
—最二小判平成3・3・8
大橋 洋一
99
段ボール小屋の撤去
—最一小決平成14・9・30
—最一小決平成14・9・30
金井 惠里可
ⅩⅠ 行政調査
100
税務調査と憲法
—最大判昭和47・11・22
—最大判昭和47・11・22
辻 雄一郎
101
税務調査の要件・手続
—最三小決昭和48・7・10
—最三小決昭和48・7・10
山本 未来
102
103
104
自動車の一斉検問
—最三小決昭和55・9・22
—最三小決昭和55・9・22
濱西 隆男
ⅩⅡ 行政上の義務の履行確保
105
106
107
行政上の秩序罰
—最大決昭和41・12・27
—最大決昭和41・12・27
重本 達哉
108
追徴税と罰金との併科
—最大判昭和33・4・30
—最大判昭和33・4・30
川出 敏裕
109
独禁法上の課徴金
—最三小判平成10・10・13
—最三小判平成10・10・13
岩橋 健定
ⅩⅢ 行政手続・私人の行為
（1） 合議体の議事
110
111
112
会議の公開
—最三小判昭和49・12・10
—最三小判昭和49・12・10
木原 正雄
（2） 事前手続と理由提示
113
工作物使用禁止命令と事前手続
—最大判平成4・7・1
—最大判平成4・7・1
宇那木 正寛
114
115
116
117
118
（3） 行政過程における私人の行為
119
120
121
122
123
登録制度と廃業の届出
—最二小判昭和50・9・26
—最二小判昭和50・9・26
三好 規正
124
公務員の退職願の撤回
—最二小判昭和34・6・26
—最二小判昭和34・6・26
下井 康史
125
換地計画と関係権利者の同意
—最三小判昭和59・1・31
—最三小判昭和59・1・31
中山 代志子
（4） 一事不再理
126