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速報・解説

判例百選

国際法判例百選〔第3版〕

（別冊ジュリスト255号）

2021年9月30日発売

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森川幸一、兼原敦子、酒井啓亘、西村弓

初版はしがき

山本草二、古川照美、松井芳郎

国際法判例百選［第2版］の刊行にあたって

小寺彰、森川幸一、西村弓

Ⅰ　国際法の法源

1

国際慣習法の成立要件
—国家の裁判権免除事件
—国際司法裁判2012・2・3

江藤淳一

2

国際慣習法と条約
—北海大陸棚事件
—国際司法裁判1969・2・20

柴田明穂

3

法の一般原則
—プレア・ビヘア寺院事件
—国際司法裁本案判1962・6・15

寺谷広司

4

一方的行為の国際法上の効力
—漁業事件
—国際司法裁判1951・12・18

山本良

5

衡平
—ブルキナファソ＝マリ国境紛争事件
—国際司法裁（特別裁判部）判1986・12・22

中谷和弘

Ⅱ　国際法と国内法との関係

6

国際法上の義務の優越
—国内法の援用の禁止──アラバマ号事件
—米英仲裁裁判1872・9・14

明石欽司

7

国内裁判所における国際司法裁判所判決の地位
—メデイン事件
—合衆国最高裁判2008・3・25

西平等

8

国際慣習法の自動執行性
—シベリア長期勾留補償請求事件
—最一小判平成9・3・13

洪恵子

9

条約の自動執行性
—豚肉差額関税事件
—東京高判平成25・11・27

田中佐代子

Ⅲ　国家

10

国家の「独立」の意味
—ドイツ＝オーストリア関税同盟事件
—常設国際司法裁勧告的意見1931・9・5

藤澤巌

11

国家の成立と消滅
—Arbitration Commission、 EC Conference on Yugoslavia、 Opinion No. 8
—EC旧ユーゴスラビア会議・仲裁委員会意見1992・7・4

王志安

12

一方的独立宣言の合法性
—コソボ独立宣言事件
—国際司法裁勧告的意見2010・7・22

竹内真理

13

人民の自決権の慣習国際法性と内容
—チャゴス諸島事件
—国際司法裁勧告的意見2019・2・25

伊藤一頼

14

未承認国家の地位
—ベルヌ条約事件
—最一小判平成23・12・8

西村弓

15

政府承認の事実主義
—ティノコ利権契約事件
—イギリス＝コスタリカ国際仲裁裁判1923・10・18

新倉圭一郎

Ⅳ　国家管轄権

16

主権の機能
—ウィンブルドン号事件
—常設国際司法裁判1923・8・17

柳原正治

17

国家管轄権の適用基準
—ローチュス号事件
—常設国際司法裁判1927・9・7

薬師寺公夫

18

国内法の域外適用
—ブラウン管カルテル事件
—最三小判平成29・12・12

平覚

19

国家免除（1）
—絶対免除──スクーナー船エクスチェンジ号対マックファドン事件
—合衆国最高裁判1812・2・24

佐古田彰

20

国家免除（2）
—制限免除──パキスタン貸金請求事件
—最二小判平成18・7・21

坂巻静佳

21

外交特権免除の根拠
—大使館員課税事件
—東京高判平成16・6・8

水島朋則

22

元国家元首の免責特権
—ピノチェト事件
—貴族院（House of Lords）判1999・3・24

古谷修一

Ⅴ　領域

23

領域主権の機能
—パルマス島事件
—常設仲裁裁判1928・4・4

兼原敦子

24①②

領域使用の管理責任
—トレイル熔鉱所事件
—米国＝カナダ仲裁裁中間判1938・4・16／米国＝カナダ仲裁裁最終判1941・3・11

西村智朗

25

先占
—クリッパートン島事件
—メキシコ＝フランス仲裁裁判1931・1・28

桐山孝信

26

取得時効
—エル・チャミザル事件
—国際国境委員会仲裁判1911・6・15

北村朋史

27

領域支配の実効性
—リギタン島・シパダン島主権事件
—国際司法裁本案判2002・12・17

許淑娟

28

主権者としての（a titre de souverain）行為
—ペドラ・ブランカ事件
—国際司法裁判2008・5・23

深町朋子

29

国境線決定（ウティ・ポシデティス・ユリス原則）
—ベナン＝ニジェール国境紛争事件
—国際司法裁判2005・7・12

孫占坤

Ⅵ　海洋

30

軍艦の無害通航
—コルフ海峡事件
—国際司法裁本案判1949・4・9

鶴田順

31

排他的経済水域の法的性質
—サイガ号事件（No. 2）
—国際海洋法裁判1999・7・1

佐俣紀仁

32

大陸棚の法的性質
—オデコ・ニホン事件
—東京高判昭和59・3・14

深町公信

33

海洋境界画定の法理
—ベンガル湾事件（バングラデシュ対インド）
—仲裁裁（国連海洋法条約附属書ＶＩＩ）判2014・7・7

加々美康彦

34①②

追跡権
—アイム・アローン号事件
—英米合同委員会中間報告1933・6・30／英米合同委員会最終報告1935・1・5

佐藤宏美

35

係争海域での活動
—ガーナ＝コートジボワール海洋境界画定事件
—国際海洋法裁（特別裁判部）判2017・9・23

吉井淳

36

（海域に対する）歴史的権利
—南シナ海事件
—仲裁裁（国連海洋法条約附属書ＶＩＩ）判2016・7・12

西本健太郎

37

調査捕鯨の意味
—南極海捕鯨事件
—国際司法裁判2014・3・31

坂元茂樹

Ⅶ　国際組織

38

国際組織の法人格
—国連損害賠償事件
—国際司法裁勧告的意見1949・4・11

黒神直純

39

国際組織の権限
—国連経費事件
—国際司法裁勧告的意見1962・7・20

植木俊哉

40

国際組織の権限と専門性の原則
—武力紛争時の核兵器使用の合法性事件（WHO諮問）
—国際司法裁勧告的意見1996・7・8

松隈潤

41

国際組織加盟国の地位
—国際すず理事会事件
—貴族院（House of Lords）判1989・10・26

佐藤哲夫

42

委任統治と国連の監督権限
—南西アフリカの国際的地位に関する事件
—国際司法裁勧告的意見1950・7・11

山田哲也

Ⅷ　個人

（1）　個人の国際法主体性と国際法上の権利

43

国家の合意による個人への権利付与
—ダンチッヒ裁判所の管轄権事件
—常設国際司法裁勧告的意見1928・3・3

小畑郁

44

領事保護権の法的性質
—ラグラン事件
—国際司法裁判2001・6・27

北村泰三

（2）　外国人の権利と難民

45

国籍
—チュニス・モロッコ国籍法事件
—常設国際司法裁勧告的意見1923・2・7

德川信治

46

外国人の出入国と慣習国際法
—マクリーン事件
—最大判昭和53・10・4

根岸陽太

47

難民認定における「迫害」要件
—難民不認定処分等取消請求事件
—名古屋高判平成28・7・28

戸田五郎

48

相対的政治犯の概念
—張振海事件
—東京高決平成2・4・20

稲角光恵

49

犯罪人引渡しと死刑
—ジャッジ事件
—自由権規約委見解2003・8・5

前田直子

（3）　国際人権法とその実現

50

先住少数民族の権利
—二風谷ダム事件
—札幌地判平成9・3・27

小坂田裕子

51

社会保障と平等権
—塩見事件
—最一小判平成元・3・2

阿部浩己

52

自由権規約の国内への適用
—受刑者接見妨害国家賠償請求事件
—高松高判平成9・11・25

申惠ボン

53①②

人種差別撤廃条約の国内への適用
—京都ヘイトスピーチ事件
—京都地判平成25・10・7／大阪高判平成26・7・8

齋藤民徒

（4）　国際刑事法

54

国際犯罪と紛争の性質
—タジッチ事件
—旧ユーゴ国際刑事裁上訴裁本案判1999・7・15

越智萌

55

集団殺害犯罪の適用
—アカイェス事件
—ルワンダ国際刑事裁判1998・9・2

竹村仁美

Ⅸ　条約

56

条約による自由地帯制度の設定とその効果
—上部サヴォアとジェクスの自由地帯事件
—常設国際司法裁判1932・6・7

立松美也子

57

留保と条約目的の両立性
—ジェノサイド条約の留保事件
—国際司法裁勧告的意見1951・5・28

西海真樹

58

人権条約に付された留保の無効
—ブリロ（ベリロス）事件
—欧州人権裁判1988・4・29

西村弓

59

条約の発展的解釈
—通航権事件
—国際司法裁判2009・7・13

中野徹也

60

重大な違反による条約の終了
—ナミビア事件
—国際司法裁勧告的意見1971・6・21

森田章夫

61

事情変更の原則および強制による条約の無効
—漁業管轄権事件
—国際司法裁管轄権判1973・2・2

西元宏治

Ⅹ　国家責任

（1）　一般原則

62

帰属（1）
—在テヘラン米国大使館員人質事件
—国際司法裁判1980・5・24

湯山智之

63

帰属（2）
—ジェノサイド条約適用事件（ボスニア対セルビア）
—国際司法裁本案判2007・2・26

岡田陽平

64

遭難
—レインボー・ウォーリア号事件
—ニュージーランド＝フランス仲裁裁判1990・4・30

青木節子

65

緊急避難と対抗措置
—ガブチコボ・ナジマロシュ計画事件
—国際司法裁判1997・9・25

大森正仁

66①②

国家責任の解除
—ホルジョウ工場事件
—常設国際司法裁管轄権判1927・7・26／常設国際司法裁本案判1928・9・13

阿部達也

（2）　外交的保護

67

外交的保護の性質
—マヴロマティス・パレスタイン事件
—常設国際司法裁判1924・8・30

濵本正太郎

68

カルボ条項
—テキサス北米浚渫会社事件
—メキシコ＝米国一般請求権委員会決1926・3・31

加藤信行

69

外交的保護請求における国籍
—ノッテボーム事件
—国際司法裁第2段階判1955・4・6

山下朋子

70

国内的救済完了
—インターハンデル事件
—国際司法裁先決的抗弁判1959・3・21

川﨑恭治

71

会社の保護
—バルセロナ・トラクション会社事件
—国際司法裁第2段階判1970・2・5

萬歳寛之

ⅩⅠ　経済活動

72

投資受入国の義務
—サルカ［Saluka］事件
—アドホック仲裁部分判断2006・3・17

阿部克則

73

最恵国待遇規定の意味
—マフェチニ［Maffezini］事件
—ICSID仲裁管轄権判断2000・1・25

小林友彦

74

外国人財産の国有化と救済措置
—テキサコ対リビア事件
—アドホック仲裁判断1977・1・19

清水章雄

75

外国人財産の間接収用
—テクメド［Tecmed］事件
—ICSID仲裁判断2003・5・29

福永有夏

76

ガット内国民待遇の意味
—日本─酒税事件
—WTO紛争解決機関報告書1996・11・1

中川淳司

77

WTOと地域協定
—トルコ─繊維事件
—WTO紛争解決機関報告書1999・11・19

柳赫秀

78

WTO協定と環境保護
—米国─エビ・カメ事件
—WTO紛争解決機関報告書1998・11・6

小寺智史

ⅩⅡ　環境保護

79

環境保護のための事前通報・協議義務
—ラヌー湖事件
—スペイン＝フランス仲裁裁判1957・11・16

児矢野マリ

80

環境影響評価
—道路建設事件
—国際司法裁判2015・12・16

堀口健夫

81

持続可能な開発
—鉄のライン事件
—ベルギー＝オランダ仲裁裁判2005・5・24

石橋可奈美

82

環境損害への金銭賠償義務
—国境地帯でのある種の活動事件
—国際司法裁判2018・2・2

南諭子

ⅩⅢ　国際紛争処理方式

83

復仇の要件
—ナウリラ事件
—ポルトガル＝ドイツ仲裁裁判1928・7・31

岩月直樹

84

対抗措置
—米仏航空業務協定事件
—米国＝フランス仲裁裁判1978・12・9

山田卓平

85

事実審査
—レッド・クルセーダー号事件
—デンマーク＝イギリス国際審査委員会報告1962・3・23

宮野洋一

86

調停
—ティモール海事件
—調停委（国連海洋法条約附属書V）報告・勧告2018・5・9

繁田泰宏

87

仲裁
—チャゴス諸島海洋保護区事件
—仲裁裁（国連海洋法条約附属書ＶＩＩ）判2015・3・18

田中嘉文

88

国連事務総長の裁定
—レインボー・ウォーリア号事件
—国連事務総長裁定1986・7・6

加藤陽

89

WTOによる紛争処理方式
—ロシア─通過運送事件
—WTO紛争解決機関報告書2019・4・26

濱田太郎

90

ICSIDによる投資紛争解決
—EDF International S. A. ほか事件
—ICSID特別委員会決定（取消手続）2016・2・5

二杉健斗

ⅩⅣ　国際裁判手続

91

「紛争」の存在
—核軍縮交渉義務事件（マーシャル諸島対イギリス）
—国際司法裁先決的抗弁判2016・10・5

玉田大

92

先決的抗弁の分類
—ニカラグア事件（管轄権・受理可能性）
—国際司法裁管轄権・受理可能性判1984・11・26

中島啓

93

自己判断留保
—ノルウェー公債事件
—国際司法裁判1957・7・6

永田高英

94

選択条項受諾宣言の解釈
—スペイン対カナダ漁業管轄権事件
—国際司法裁管轄権判1998・12・4

石塚智佐

95

応訴管轄
—刑事司法共助事件
—国際司法裁判2008・6・4

内ヶ崎善英

96

第三者法益原則
—東ティモール事件
—国際司法裁判1995・6・30

山形英郎

97

訴訟目的の消滅（ムートネスの法理）
—北部カメルーン事件
—国際司法裁先決的抗弁判1963・12・2

池島大策

98

請求事項の同定
—核実験事件
—国際司法裁判1974・12・20

西谷斉

99

原告適格
—南西アフリカ事件
—国際司法裁第2段階判1966・7・18

河野真理子

100

既判力
—ジェノサイド条約適用事件（ボスニア対セルビア）
—国際司法裁本案判2007・2・26

吉田脩

101

仮保全措置
—ジェノサイド条約適用事件（ガンビア対ミャンマー）
—国際司法裁仮保全措置命令和2020・1・23

李禎之

102

速やかな釈放手続
—富丸事件
—国際海洋法裁判2007・8・6

大河内美香

103

第三国の訴訟参加
—カメルーンとナイジェリアとの間の領土と海洋境界事件
—国際司法裁訴訟参加命令和1999・10・21

高柴優貴子

104

勧告的意見の性質
—核兵器の威嚇・使用の合法性事件（国連総会諮問）
—国際司法裁勧告的意見1996・7・8

佐藤義明

ⅩⅤ　平和と安全の維持

105

「武力の行使」と「実力の行使」との区別
—ガイアナ対スリナム海洋境界画定事件
—仲裁裁（国連海洋法条約附属書ＶＩＩ）判2007・9・17

森川幸一

106

国境紛争地域における武力の行使と自衛権
—エリトリア＝エチオピア武力行使の合法性事件
—エリトリア＝エチオピア請求権委員会部分裁定2005・12・19

根本和幸

107

武力不行使原則と集団的自衛権
—ニカラグア事件（本案）
—国際司法裁本案判1986・6・27

森肇志

108

船舶への攻撃と個別的自衛権
—オイル・プラットフォーム事件
—国際司法裁判2003・11・6

酒井啓亘

109

国連安保理の制裁決議の国内実施と人権
—カディ事件
—欧州司法裁大法廷判2008・9・3

熊谷卓

ⅩⅥ　武力紛争法

110

国際人道法と国際人権法の関係、占領地域における法
—パレスチナの壁事件
—国際司法裁勧告的意見2004・7・9

真山全

111

「対テロ戦争」へのジュネーヴ諸条約の適用
—ハムダン事件
—合衆国最高裁判2006・6・29

黒﨑将広

112

核兵器の威嚇・使用の合法性の判断
—核兵器の威嚇・使用の合法性事件（国連総会諮問）
—国際司法裁勧告的意見1996・7・8

新井京

113

原爆投下の違法性
—原爆判決
—東京地判昭和38・12・7

山下恭弘

114

平和条約と個人の請求権
—中国人強制連行損害賠償請求事件（西松建設事件）
—最二小判平成19・4・27

浅田正彦

115

海上中立法
—アメラーダ・ヘス海運会社事件
—アメリカ第2巡回区控訴裁判1987・9・11

和仁健太郎

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