2024年11月15日
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はしがき
松下 淳一、菱田 雄郷
Ⅰ 総論
倒産法と憲法
1①②
Ⅱ 倒産手続の開始と保全処分
（1） 倒産手続開始要件
3
4
5
9
不当な目的による再生手続開始の申立て
—東京高決平成24・9・7
—東京高決平成24・9・7
北島(村田) 典子
（2） 倒産手続開始の申立て
10
11
申立代理人の義務
—東京地判平成21・2・13
—東京地判平成21・2・13
柴田 義人
（3） 倒産手続の開始に対する不服申立て
12
13
Ⅲ 倒産者の地位と手続の機構
（1） 倒産者の地位
（2） 破産管財人・再生債務者の地位・権限
17
18
19
21
（3） 訴訟当事者適格
22
責任追及等の訴え
—東京地決平成12・1・27
—東京地決平成12・1・27
垣内 秀介
Ⅳ 倒産者の積極財産とその回復
（1） 破産財団・再生債務者財産
23
24
25
（2） 否認の要件
26
支払不能（1）
—弁済期の到来
—東京地判平成19・3・29
—弁済期の到来
—東京地判平成19・3・29
粟田口 太郎
27
28①②
29
31
借入金による弁済と否認
—最二小判平成5・1・25
—最二小判平成5・1・25
菱田 雄郷
32
33
会社分割と否認
—東京高判平成24・6・20
—東京高判平成24・6・20
飯田 秀総
34
代物弁済と否認
—最一小判昭和41・4・14
—最一小判昭和41・4・14
佐瀬 裕史
36
37
38
対抗要件の否認
—最一小判昭和45・8・20
—最一小判昭和45・8・20
笠井 正俊
39
40
執行行為の否認
—最三小判昭和57・3・30
—最三小判昭和57・3・30
名津井 吉裕
（3） 否認の効果
41
否認の登記と転得者
—大阪高判昭和53・5・30
—大阪高判昭和53・5・30
髙山 崇彦
42
43
44
Ⅴ 倒産者に対する権利
（1） 倒産債権
47
（2） 財団債権・共益債権
49
（3） 取戻権
50
51
（4） 担保権
54
56
57
58
61
62
63
別除権協定解除の効力
—最一小判平成26・6・5
—最一小判平成26・6・5
水元 宏典
（5） 相殺
64
71
三者間相殺の可否
—最二小判平成28・7・8
—最二小判平成28・7・8
藤本 利一
Ⅵ 倒産債権の行使
73
Ⅶ 継続中の法律関係
（1） 倒産手続開始後の権利取得
74
（2） 双務契約
75
78①②
79
80
請負人の破産と破産法53条
—最一小判昭和62・11・26
—最一小判昭和62・11・26
勅使川原 和彦
（3） 係属中の訴訟手続等
82
83
Ⅷ 免責
（1） 免責と憲法
84
免責の合憲性
—最大決昭和36・12・13
—最大決昭和36・12・13
酒井 一
（2） 免責不許可事由
（3） 免責手続
87
（4） 免責の効果
90
91
Ⅸ 再建計画
（1） 再建計画の内容
92
96
97
98
（2） 再建計画の効果
100
Column
国際倒産法制について
田頭 章一
Appendix
Ⅱ 倒産手続の開始と保全処分
Appendix 1
破産手続開始申立ての効果
—時効中断（完成猶予）
—最一小判昭和45・9・10
—時効中断（完成猶予）
—最一小判昭和45・9・10
北島(村田) 典子
Appendix 2
国庫仮支弁の必要性
—広島高決平成14・9・11
—広島高決平成14・9・11
栗原 伸輔
Appendix 3
Appendix 4
弁済禁止保全処分と給付の訴え
—最二小判昭和37・3・23
—最二小判昭和37・3・23
上江洲 純子
Ⅲ 倒産者の地位と手続の機構
Appendix 5
Ⅳ 倒産者の積極財産とその回復
Appendix 6
Appendix 7
遺産分割と無償否認
—東京高判平成27・11・9
—東京高判平成27・11・9
河野 憲一郎
Appendix 8
仮登記仮処分の否認
—最一小判平成8・10・17
—最一小判平成8・10・17
今津 綾子
Ⅴ 倒産者に対する権利
Appendix 9
Appendix 10
Appendix 11
Appendix 12
Appendix 13
Ⅵ 倒産債権の行使
Appendix 14
Appendix 15
Appendix 16
Ⅷ 免責
Appendix 17
Appendix 18
破産法上の義務違反と免責
—東京高決平成7・2・3
—東京高決平成7・2・3
上江洲 純子
Appendix 19
裁量免責の判断枠組み
—東京高決平成26・3・5
—東京高決平成26・3・5
玉井 裕貴
Appendix 20
資料