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速報・解説

判例百選

倒産判例百選〔第6版〕

（別冊ジュリスト252号）

2021年1月28日発売

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松下淳一、菱田雄郷

Ⅰ　総論

倒産法と憲法

1①②

倒産手続と憲法的保障（1）
—裁判を受ける権利
—最大決昭和45・6・24／最三小決平成3・2・21

長谷部由起子

2

倒産手続と憲法的保障（2）
—財産権の保障
—最大決昭和45・12・16

佐藤鉄男

Ⅱ　倒産手続の開始と保全処分

（1）　倒産手続開始要件

3

支払不能
—支払能力の内容
—東京高決昭和33・7・5

赫高規

4

支払停止
—支払不能の推定
—福岡高決昭和52・10・12

清水祐介

5

債務超過の判断要素
—東京高決昭和56・9・7

森倫洋

6

破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力
—東京高決昭和57・11・30

後藤出

7

再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て
—東京高決平成17・1・13

三森仁

8

再生計画案可決の見込みと申立棄却事由
—東京高決平成13・3・8

堀内隼

9

不当な目的による再生手続開始の申立て
—東京高決平成24・9・7

北島(村田) 典子

（2）　倒産手続開始の申立て

10

債権質の設定者の破産手続開始申立権
—最二小決平成11・4・16

町村泰貴

11

申立代理人の義務
—東京地判平成21・2・13

柴田義人

（3）　倒産手続の開始に対する不服申立て

12

破産手続開始決定に対する株主の即時抗告申立権
—大阪高決平成6・12・26

高田賢治

13

破産手続開始決定に対する即時抗告期間
—最二小決平成13・3・23

中山幸二

Ⅲ　倒産者の地位と手続の機構

（1）　倒産者の地位

14

株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益
—最二小判平成21・4・17

杉本和士

（2）　破産管財人・再生債務者の地位・権限

15

破産管財人の第三者性（1）
—建物保護法1条の第三者
—最二小判昭和48・2・16

栗原伸輔

16

破産管財人の第三者性（2）
—民法467条2項の第三者
—最三小判昭和58・3・22

高田裕成

17

破産管財人の善管注意義務
—最一小判平成18・12・21

中西正

18

破産管財人の源泉徴収義務
—最二小判平成23・1・14

長戸貴之

19

再生債務者の第三者性
—民法177条の第三者
—大阪地判平成20・10・31

近藤隆司

20

破産管財人による不当利得返還請求に対する不法原因給付の主張の可否
—最三小判平成26・10・28

中原太郎

21

破産管財人の破産手続終了後の地位
—最二小判平成5・6・25

髙田昌宏

（3）　訴訟当事者適格

22

責任追及等の訴え
—東京地決平成12・1・27

垣内秀介

Ⅳ　倒産者の積極財産とその回復

（1）　破産財団・再生債務者財産

23

破産財団の範囲（1）
—名誉毀損による慰謝料請求権
—最一小判昭和58・10・6

上江洲純子

24

破産財団の範囲（2）
—保険金請求権
—最一小判平成28・4・28

山田文

25

営業譲渡についての代替許可の要件
—東京高決平成16・6・17

岡伸浩

（2）　否認の要件

26

支払不能（1）
—弁済期の到来
—東京地判平成19・3・29

粟田口太郎

27

支払不能（2）
—無理算段
—高松高判平成26・5・23

上野保

28①②

支払停止
—最一小判昭和60・2・14／最二小判平成24・10・19

松下祐記

29

総破産債権の消滅と否認権の行使
—最二小判昭和58・11・25

堀野出

30①②

給与支給機関から共済組合への払込みと否認
—最一小判平成2・7・19／最一小判平成2・7・19

南賢一

31

借入金による弁済と否認
—最二小判平成5・1・25

菱田雄郷

32

相当対価での事業譲渡と否認
—東京高判平成25・12・5

畑宏樹

33

会社分割と否認
—東京高判平成24・6・20

飯田秀総

34

代物弁済と否認
—最一小判昭和41・4・14

佐瀬裕史

35

動産売買先取特権の目的物を転売先から取り戻してする代物弁済と否認
—最一小判平成9・12・18

服部敬

36

保証・担保の供与と無償否認
—最二小判昭和62・7・3

山本研

37

無償否認の要件
—債務超過の要否
—最一小判平成29・11・16

三木浩一

38

対抗要件の否認
—最一小判昭和45・8・20

笠井正俊

39

停止条件付集合債権譲渡契約と否認権
—最二小判平成16・7・16

木村真也

40

執行行為の否認
—最三小判昭和57・3・30

名津井吉裕

（3）　否認の効果

41

否認の登記と転得者
—大阪高判昭和53・5・30

髙山崇彦

42

弁済否認と連帯保証債務の復活
—最一小判昭和48・11・22

田頭章一

43

否認による価額償還
—算定基準時
—最一小判昭和61・4・3

青木哲

44

否認の効果が及ぶ範囲
—最三小判平成17・11・8

畑瑞穂

Ⅴ　倒産者に対する権利

（1）　倒産債権

45

破産債権に対する自由財産からの弁済と不当利得の成否
—最二小判平成18・1・23

原強

46

物上保証人の複数被担保債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義
—最三小判平成22・3・16

八田卓也

47

開始時現存額主義と超過配当の扱い
—最三小決平成29・9・12

山本和彦

（2）　財団債権・共益債権

48①②

財団債権・共益債権の代位弁済者による原債権の倒産手続外行使の可否
—最三小判平成23・11・22／最一小判平成23・11・24

山木戸勇一郎

49

再生債権として届け出られた共益債権の取扱い
—最一小判平成25・11・21

黒木和彰

（3）　取戻権

50

問屋の破産と委託者の取戻権
—最一小判昭和43・7・11

松下淳一

51

財産分与金と取戻権の成否
—最一小判平成2・9・27

浅野雄太

52

保証事業制度下の保証に係る公共工事の前払金と信託
—最一小判平成14・1・17

沖野眞已

（4）　担保権

53

手形上の商事留置権の破産手続開始決定後の留置的効力
—最三小判平成10・7・14

伊藤隼

54

商事留置権と民事再生手続
—最一小判平成23・12・15

中森亘

55

破産により特別先取特権とされる商事留置権と他の担保権との優劣
—東京高決平成10・11・27

倉部真由美

56

動産売買の先取特権による物上代位と買主の破産
—最一小判昭和59・2・2

阿部裕介

57

会社更生手続と譲渡担保権者
—最一小判昭和41・4・28

深山雅也

58

自動車の所有権留保と登録名義
—最一小判平成29・12・7

和田勝行

59

破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の意思表示をする相手方
—最二小決平成16・10・1

縣俊介

60

集合債権譲渡担保の実行としての債権譲渡通知と民事再生法31条の中止命令
—大阪高決平成21・6・3

小林信明

61

販売用不動産に対する担保権消滅の可否
—東京高決平成21・7・7

髙井章光

62

ファイナンス・リースと担保権消滅請求手続
—大阪地決平成13・7・19

蓑毛良和

63

別除権協定解除の効力
—最一小判平成26・6・5

水元宏典

（5）　相殺

64

相殺の可否（1）
—手続開始後の停止条件成就
—最二小判平成17・1・17

杉山悦子

65

相殺の可否（2）
—危機時期における手形取立金引渡債務の負担
—最三小判昭和63・10・18

工藤敏隆

66

相殺の可否（3）
—手形買戻代金債権と「前に生じたる原因」
—最三小判昭和40・11・2

酒井博行

67

相殺の可否（4）
—支払停止後の投資信託受益権解約と「前に生じた原因」
—最一小判平成26・6・5

髙木裕康

68

相殺の可否（5）
—「専ら再生債権をもってする相殺に供する目的」
—東京地判平成21・11・10

籠池信宏

69

相殺禁止規定に違反した相殺を有効とする合意
—最三小判昭和52・12・6

金春

70

無委託保証人の事後求償権の破産債権該当性と相殺制限
—最二小判平成24・5・28

内海博俊

71

三者間相殺の可否
—最二小判平成28・7・8

藤本利一

Ⅵ　倒産債権の行使

72

届出破産債権に対する異議と時効中断効（時効完成猶予効）の帰趨
—最二小判昭和57・1・29

川嶋四郎

73

上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更
—最二小判昭和61・4・11

蛭川明彦

Ⅶ　継続中の法律関係

（1）　倒産手続開始後の権利取得

74

手続開始決定後の不動産転借権の取得と破産法48条
—最一小判昭和54・1・25

木川裕一郎

（2）　双務契約

75

ファイナンス・リースと会社更生法61条
—最二小判平成7・4・14

岡庭幹司

76

所有権留保売買における倒産解除特約の効力
—会社更生手続
—最三小判昭和57・3・30

金子宏直

77

フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約における倒産解除特約の効力
—民事再生手続
—最三小判平成20・12・16

進士肇

78①②

双方未履行双務契約の解除と違約金条項
—大阪地判平成21・1・29／名古屋高判平成23・6・2

山野目章夫

79

請負契約における注文者の破産
—最二小判昭和53・6・23

我妻学

80

請負人の破産と破産法53条
—最一小判昭和62・11・26

勅使川原和彦

81①②

預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権
—最三小判平成12・2・29／最一小判平成12・3・9

今津綾子

（3）　係属中の訴訟手続等

82

中断した訴訟手続の受継
—最一小判昭和59・5・17

小原将照

83

破産手続開始決定により失効する強制執行手続
—最二小決平成30・4・18

柳沢雄二

Ⅷ　免責

（1）　免責と憲法

84

免責の合憲性
—最大決昭和36・12・13

酒井一

（2）　免責不許可事由

85①②

免責不許可事由としての「詐術」および裁量免責
—大阪高決平成2・6・11／仙台高決平成5・2・9

坂田宏

86①②

免責不許可事由としての「浪費」および裁量免責
—東京高決平成8・2・7／福岡高決平成9・8・22

芳賀雅顯

（3）　免責手続

87

免責決定に対する即時抗告期間
—最三小決平成12・7・26

橋口佳典

（4）　免責の効果

88

破産者がクレジットカードを利用して商品を購入した場合と非免責債権
—最三小判平成12・1・28

北村賢哲

89

非免責債権該当性を理由とする執行文付与の訴えの許否
—最一小判平成26・4・24

内田義厚

90

破産債権を支払う約定と免責の効力
—横浜地判昭和63・2・29

山田尚武

91

免責決定後の詐害行為取消権の行使の可否
—最三小判平成9・2・25

瀬戸口祐基

Ⅸ　再建計画

（1）　再建計画の内容

92

再生計画の認可要件（1）
—債権者平等原則
—東京高決平成16・7・23

富永浩明

93

再生計画の認可要件（2）
—不正の方法による決議の成立（通常再生）
—最一小決平成20・3・13

福岡真之介

94

再生計画の認可要件（3）
—不正な方法による決議の成立（小規模個人再生）
—最三小決平成29・12・19

川嶋隆憲

95

清算価値保障原則（再生計画の認可要件）
—債権者の一般の利益
—東京高決平成15・7・25

棚橋洋平

96

給与所得者等再生における可処分所得要件
—福岡高決平成15・6・12

杉本純子

97

小規模個人再生における清算価値保障原則
—東京高決平成22・10・22

玉井裕貴

98

更生計画における公正・衡平
—親会社の権利
—福岡高決昭和56・12・21

野村剛司

99

届出再生債権と同じ条件で弁済する旨の再生計画による未届出再生債権の帰趨
—最三小判平成23・3・1

小畑英一

（2）　再建計画の効果

100

届出なき債権の失権と信義則
—最二小判平成21・12・4

伊藤尚

Column

国際倒産法制について

田頭章一

Appendix

Ⅱ　倒産手続の開始と保全処分

Appendix 1

破産手続開始申立ての効果
—時効中断（完成猶予）
—最一小判昭和45・9・10

北島(村田) 典子

Appendix 2

国庫仮支弁の必要性
—広島高決平成14・9・11

栗原伸輔

Appendix 3

保全処分の対象
—退職前の退職金請求権
—福岡高判昭和59・6・25

柳沢雄二

Appendix 4

弁済禁止保全処分と給付の訴え
—最二小判昭和37・3・23

上江洲純子

Ⅲ　倒産者の地位と手続の機構

Appendix 5

破産者に対する条件付海外渡航許可
—東京高決平成27・3・5

宇野瑛人

Ⅳ　倒産者の積極財産とその回復

Appendix 6

差し押さえられた債権に対する二重弁済と偏頗行為否認
—最三小判平成29・12・19

河野憲一郎

Appendix 7

遺産分割と無償否認
—東京高判平成27・11・9

河野憲一郎

Appendix 8

仮登記仮処分の否認
—最一小判平成8・10・17

今津綾子

Ⅴ　倒産者に対する権利

Appendix 9

相続財産破産と相続人の固有財産に対する債権者の権利行使
—大阪高判昭和63・7・29

棚橋洋平

Appendix 10

弁済による代位と財団債権性の承継
—租税債権
—東京高判平成17・6・30

長戸貴之

Appendix 11

仮登記を有する買主の取戻権
—最二小判昭和42・8・25

柳沢雄二

Appendix 12

第三者異議の訴えと債務者の破産
—最一小判昭和45・1・29

内海博俊

Appendix 13

別除権協定に基づく債権の性質
—東京地判平成24・2・27

浅野雄太

Ⅵ　倒産債権の行使

Appendix 14

民事再生手続開始後の債権者代位権の行使の可否
—東京高判平成15・12・4

上江洲純子

Appendix 15

民事再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否
—東京地判平成19・3・26

伊藤隼

Appendix 16

小規模個人再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否
—東京高判平成22・12・22

杉本和士

Ⅷ　免責

Appendix 17

免責不許可事由としての「射幸行為」と先物・オプション取引
—福岡高決平成8・1・26

内海博俊

Appendix 18

破産法上の義務違反と免責
—東京高決平成7・2・3

上江洲純子

Appendix 19

裁量免責の判断枠組み
—東京高決平成26・3・5

玉井裕貴

Appendix 20

免責の効力を受ける債権と消滅時効
—最三小判平成11・11・9

岡成玄太

資料

破産手続の概要

民事再生手続（通常）の概要

個人再生手続の概要

会社更生手続の概要

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