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速報・解説

判例百選

消費者法判例百選〔第2版〕

（別冊ジュリスト249号）

2020年9月14日発売

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判例別記事一覧 →

河上正二、沖野眞已

Ⅰ　消費者問題と当事者の属性

1

ラグビークラブチームがした宿泊契約
—東京地判平成23・11・17

川和功子

2

信用保証委託契約における消費者性の立証
—東京高判平成16・5・26

小峯庸平

3

契約準備段階におけるフランチャイザーの情報提供義務
—さいたま地判平成18・12・8

小塚荘一郎

4

ネットショップ用のホームページ制作契約における説明義務
—東京高判平成29・11・29

岩藤美智子

5

自動車販売会社への消火器の訪問販売とクーリング・オフ
—大阪高判平成15・7・30

大村敦志

6

心神喪失状態にある者の名義によるクレジットカードの利用
—福岡地大牟田支判昭和63・3・4

田中幸弘

7①②

未成年者のクレジットカード使用
—京都地判平成25・5・23／長崎地佐世保支判平成20・4・24

坂東俊矢

8

精神的脆弱者に対するデート商法
—仙台地判平成16・10・14

熊谷士郎

9

高齢消費者相手のリフォーム詐欺
—札幌地判平成17・11・17

山下純司

10

外国人に対する先物取引の勧誘行為と不法行為
—東京地判平成5・8・31

王冷然

11

適合性原則違反
—最一小判平成17・7・14

上柳敏郎

Ⅱ　契約の適正化

（1）　契約の成立と締結過程

12

NHK受信契約と締結強制
—最大判平成29・12・6

谷江陽介

13

日照・眺望阻害などの環境瑕疵とマンション売主の責任
—大阪地判昭和61・12・12

本田純一

14

クロレラチラシの配布と「勧誘」
—最三小判平成29・1・24

鹿野菜穂子

15①②

不当広告関与者の責任
—最三小判平成元・9・19／東京地判平成6・7・25

滝沢昌彦

16

取引における説明義務
—住宅・都市整備公団値下げ販売
—最一小判平成16・11・18

横山美夏

17

高周波電流を利用した永久脱毛機の売買契約と要素の錯誤
—大阪地判昭和56・9・21

石川博康

18①②

錯誤・詐欺による無効・取消しと抗弁の対抗
—名古屋高判昭和60・9・26／大阪高判平成12・4・28

竹中悟人

19①②

出資契約締結過程における信用協同組合の説明義務
—最二小判平成23・4・22／最二小判平成23・4・22

佐久間毅

20

地震保険特約と情報提供義務
—最三小判平成15・12・9

岡田豊基

21

自動車の並行輸入と購入申込みの撤回
—東京高判平成14・8・27

髙橋眞

（2）　契約の内容と効力

22

吐物の誤嚥と傷害保険における「外来の事故」
—最三小判平成25・4・16

木下孝治

23

建物賃貸借における通常損耗補修特約
—最二小判平成17・12・16

沖野眞已

24

ネットオークションで売買された自動車の隠れた瑕疵
—東京地判平成16・4・15

森田宏樹

25①②

架空請求・振り込め詐欺
—東京地判平成17・3・22／東京地判平成17・3・30

新井剛

26

無限連鎖講会社の破産と不当利得返還請求
—最三小判平成26・10・28

山本和彦

27

私設市場における先物取引と取締法規違反の効力
—名古屋地判昭和60・4・26

渡辺達徳

28

多角契約における契約の解除
—最三小判平成8・11・12

中舎寛樹

29

ペットショップをテナント店としたスーパーの名板貸責任
—最一小判平成7・11・30

弥永真生

30①②

企画内容の変更と旅行業者の責任
—東京高判平成27・10・29／京都地判平成11・6・10

野村修也

31①②

消費者取引と日常家事債務
—八女簡判平成12・10・12／門司簡判昭和61・3・28

久保野恵美子

（3）　消費者契約法の適用

32

教育訓練給付制度の利用と説明義務違反
—大津地判平成15・10・3

宮下修一

33

商品の対価についての不実告知
—大阪高判平成16・4・22

角田真理子

34

不当勧誘と不退去・困惑させる行為
—東京簡判平成15・5・14

池田清治

35

診療契約における不利益事実の不告知
—東京地判平成21・6・19

藤田寿夫

36

パチスロ攻略情報と断定的判断の提供
—名古屋地判平成23・5・19

牧佐智代

37

金の商品先物取引の委託契約における将来の金の価格
—最三小判平成22・3・30

三枝健治

38①②

デート商法の公序良俗違反性とクレジット・消費貸借契約の効力
—最三小判平成23・10・25／東京地判平成26・10・30

中田邦博

39

霊感商法
—東京地判平成26・3・26

山口広

40

いわゆるマインドコントロールによる勧誘行為の違法性
—広島高岡山支判平成12・9・14

村本武志

41

呉服の過量販売
—高松高判平成20・1・29

小山綾子

42

宅配便約款の責任制限条項
—最一小判平成10・4・30

森田修

43

スポーツクラブ会則に定める免責条項
—東京地判平成9・2・13

村千鶴子

44

入学辞退と学納金返還請求
—最二小判平成18・11・27

松本恒雄

45①②

契約の解除と違約金条項
—東京地判平成14・3・25／京都地判平成24・3・28

丸山絵美子

46

後見開始を理由とする契約解除条項
—大阪高判平成25・10・17

池本誠司

47①②

敷引特約・更新料特約
—最一小判平成23・3・24／最二小判平成23・7・15

潮見佳男

48

生命保険契約における無催告失効条項
—最二小判平成24・3・16

河上正二

（4）　消費者関連特別法

49

モニター商法に対するクレジット契約
—ダンシング事件
—大阪高判平成16・4・16

都筑満雄

50①②

クーリング・オフ
—福岡高判平成6・8・31／神戸簡判平成17・2・16

石川正美

51

勤務先への執拗な電話による通信販売勧誘
—東京地判平成20・2・26

中里真

52

連鎖販売システムに基づく販売業務委託契約と委託事業者の取引拒絶の違法性
—ノエビア化粧品事件
—東京高判平成14・12・5

千葉恵美子

53

外国語会話教室の受講契約の解約と特定商取引法49条
—最三小判平成19・4・3

石田剛

54

会員による出捐を伏した求人広告による組織的詐欺
—東京地判平成19・7・2

橋爪隆

55

現物まがい商法
—豊田商事事件
—大阪地判平成元・3・29

伊藤渉

（5）　消費者信用・金融

56①②

利息制限法違反の過払金の返還請求
—最二小判平成18・1・13／最二小判平成20・1・18

川地宏行

57

ヤミ金融への元本返済と損益相殺
—最三小判平成20・6・10

金山直樹

58①②

空クレジット契約・他人名義冒用クレジット契約
—東京高判平成12・9・28／最一小判平成14・7・11

新堂明子

59

名義貸しの立替払い
—最三小判平成29・2・21

栗原由紀子

60

投資取引と勧誘業者の説明義務
—東京地判平成15・5・14

松岡久和

61

金利スワップ契約と銀行の説明義務
—最一小判平成25・3・7

森下哲朗

62

取引経験のない者の投資取引
—大阪高判平成20・6・3

鳥谷部茂

63

投資詐欺と国家賠償責任
—大阪高判平成20・9・26

小幡純子

Ⅲ　不動産取引と消費者

64

不動産取引と銀行の説明義務
—最一小判平成18・6・12

後藤巻則

65

原野商法の仲介者の責任
—大阪高判平成7・5・30

橋本佳幸

66

廃棄物の埋められた土地と販売業者の責任
—東京地判平成26・11・17

作内良平

67

建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償
—最三小判平成14・9・24

永岩慧子

68

請負人の瑕疵担保責任における「瑕疵」概念
—最二小判平成15・10・10

山田到史子

69

欠陥住宅についての建設業者・設計者・工事監理者の責任
—最二小判平成19・7・6

秋山靖浩

70

建築基準法違反の建物の建築請負契約の効力
—最二小判平成23・12・16

松本克美

71

耐震偽装事件と国家賠償責任
—最三小判平成25・3・26

神橋一彦

72

シックハウスと分譲マンション開発業者の責任
—東京地判平成21・10・1

宮澤俊昭

Ⅳ　消費生活の安全と表示（食品・薬・家庭用品など）

（1）　食品等

73

食品の安全
—カネミ油症事件
—福岡地判昭和52・10・5

山口成樹

74

食品の輸入販売業者の製造物責任
—東京地判平成25・12・5

朝見行弘

75

ジュースに混入した異物による咽喉部の負傷と製造物責任
—名古屋地判平成11・6・30

菱田雄郷

76

イシガキダイ料理による食中毒と製造物責任
—東京地判平成14・12・13

前田陽一

77

安全と学校給食
—大阪地堺支判平成11・9・10

大橋洋一

78

こんにゃく入りゼリーの物性・形状と製造物責任
—大阪高判平成24・5・25

黒木理恵

（2）　医療・エステ・化粧品等

79

薬害と消費者
—クロロキン訴訟
—最二小判平成7・6・23

吉村良一

80

医薬品添付文書の記載と製造物責任
—イレッサ薬害訴訟
—最三小判平成25・4・12

大澤逸平

81

予防接種の禁忌者に該当することの推定と国家賠償
—小樽種痘禍事件
—最二小判平成3・4・19

山本隆司

82

美容医療における医師の説明義務
—大阪地判平成27・7・8

小笠原奈菜

83

HIV感染に関する情報の開示
—東京地判平成11・2・17

村山淳子

84

乳児の気管切開部位に装着した医療器具による換気不全と製造物責任等
—東京地判平成15・3・20

手嶋豊

85

天然由来成分を含む化粧石けんの欠陥
—京都地判平成30・2・20

畑中綾子

86

顔面エステ施術による重度のアトピー性皮膚炎への罹患
—東京地判平成13・5・22

樫見由美子

（3）　家庭用品

87

ガス湯沸器を原因とする一酸化炭素中毒事故
—札幌地判平成10・7・28

中村雅人

88

公売に付された収容貨物の瑕疵と税関長の責任
—最一小判昭和58・10・20

石畝剛士

89

カプセル入り玩具のカプセルの幼児による誤飲
—鹿児島地判平成20・5・20

角田美穂子

（4）　乗り物等

90

エアバッグ暴発事故と製造物責任
—東京地判平成21・9・30

小林秀之

91

幼児用自転車の組立マニュアルに関する指示・警告上の欠陥
—広島地判平成16・7・6

土庫澄子

92

エスカレーターからの転落事故についての法的責任
—東京高判平成26・1・29

水野謙

（5）　サービス等

93

介護用ベッドの設計上および指示・警告上の欠陥
—京都地判平成19・2・13

長沼建一郎

94

老人介護施設での転倒事故と施設の安全配慮義務
—横浜地判平成17・3・22

菅富美枝

95

店舗内での顧客転倒事故とフランチャイザーの安全指導・監督義務違反
—大阪高判平成13・7・31

橋本陽子

96

外国での主催旅行中のバス転落事故と旅行業者の安全確保義務
—東京地判平成元・6・20

澤山啓伍

97

スキューバダイビング受講者の溺死と指導員の動静監視義務違反
—大阪地判平成16・5・28

森永淑子

98

航空機墜落事故に基づく損害賠償
—名古屋高判平成20・2・28

長田真里

99

宿泊客の携帯品紛失とホテルの責任制限約款
—最二小判平成15・2・28

山田純子

100

クリーニング事故賠償基準
—東京簡判平成17・4・27

山城一真

（6）　教育

101

教育機関の安全確保義務
—大川小学校事件
—仙台高判平成30・4・26

米村滋人

Ⅴ　消費生活と情報等

（1）　通信・情報等

102

ダイヤルQ2利用に係る通話料の請求と信義則
—最三小判平成13・3・27

大澤彩

103

クレジット会社による顧客の誤った信用情報の提供
—大阪地判平成2・7・23

尾島茂樹

104

顧客情報の開示請求
—最三小決平成19・12・11

杉山悦子

105

顧客の個人情報の外部流出とサービス業者の責任
—最二小判平成29・10・23

神作裕之

（2）　宗教関連

106

全財産を出捐した加入者の脱退と利得返還の範囲
—ヤマギシ会事件
—最二小判平成16・11・5

後藤元伸

107

宗教団体による違法な勧誘行為
—「法の華三法行」事件（民事責任）
—名古屋地判平成13・6・27

吉田克己

108

宗教団体による違法な勧誘行為
—「法の華三法行」事件（刑事責任）
—東京地判平成17・7・15

木村光江

Ⅵ　市場の公正

109

化粧品の販売方法に関する特約と特約店契約
—最三小判平成10・12・18

小畑徳彦

110

景表法の不当表示規制における表示主体
—東京高判平成20・5・23

白石忠志

111

比較宣伝広告と景表法
—東京高判平成16・10・19

武田邦宣

112①②

価格カルテルと消費者の損害賠償請求
—最二小判平成元・12・8／最一小判昭和62・7・2

和田健夫

113

内部告発と公益通報者保護法
—トナミ運輸事件
—富山地判平成17・2・23

原昌登

Column

1

「消費者」という概念

谷本圭子

2

「脆弱な消費者」

岩本諭

3

労働契約と消費者契約

大内伸哉

4

国際化と消費者（1）
—実体法的観点から

早川眞一郎

5

国際化と消費者（2）
—手続法的観点から

出口耕自

6

民法と消費者法

河上正二

7

民法改正と消費者法

小粥太郎

8

刑事法と消費者法

川出敏裕

9

消費者の意思決定
—法学以外の学問を助けにしたモデル化

西内康人

10

消費者の権利と消費者団体の役割

山本豊

11

環境問題と消費者

大塚直

12

投資家保護と消費者保護

黒沼悦郎

13

金融と消費者信用

石戸谷豊

14

多重債務問題

小野秀誠

15

取締規定と消費者法

武田直大

16

薬害と刑事責任

川崎友巳

17

医療問題と消費者

米村滋人

18

表示の適正化

松本恒雄

19

製品安全と消費者（1）

谷みどり

20

製品安全と消費者（2）

朝見行弘

21

社会保障法と消費者法

岩村正彦

22

インターネットと消費者

齋藤雅弘

23

AIと消費生活

木村真生子

24

銀行取引・電子決済と消費者

髙橋美加

25

経済法と消費者法

白石忠志

26

消費者教育

東珠実

27

海外消費者法の動向

カライスコスアントニオス

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