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判例百選

民事執行・保全判例百選〔第3版〕

（別冊ジュリスト247号）

2020年1月31日発売

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上原敏夫、長谷部由起子、山本和彦

民事執行

Ⅰ　民事執行総論

（1）　債務名義

1

不執行の合意
—最二小決平成18・9・11

上田竹志

2①②

執行証書（1）
—代理人が本人として作成嘱託した場合の効力
—最三小判昭和51・10・12／最三小判昭和56・3・24

本間靖規

3①②

執行証書（2）
—金額の一定性
—大阪高決昭和60・8・30／福岡高判平成2・4・26

堀野出

4

外国判決の承認執行
—最三小判平成10・4・28

道垣内正人

5

仲裁判断に対する執行決定
—大阪地決平成23・3・25

猪股孝史

（2）　執行力の主観的範囲

6

債務名義成立後の承継人
—最一小判昭和48・6・21

鶴田滋

7

権利能力のない社団に対する強制執行の方法
—最三小判平成22・6・29

青木哲

8

債務名義の騙取と執行力
—最三小判昭和43・2・27

岡田幸宏

9

法人格否認と執行力の拡張
—最一小判昭和53・9・14

北村賢哲

（3）　執行文と執行開始の要件

10

過怠約款と執行文
—最一小判昭和41・12・15

坂田宏

11

引換給付判決の執行と相殺
—東京高決昭和54・12・25

垣内秀介

（4）　執行関係訴訟

12

執行法上の救済手段をとることの懈怠と国家賠償の成否
—最三小判昭和57・2・23

平野哲郎

13

執行文付与の訴え（1）
—非免責債権性の審査
—最一小判平成26・4・24

田頭章一

14

執行文付与の訴え（2）
—請求異議事由の抗弁の適否
—最一小判昭和52・11・24

川嶋四郎

15

執行文付与に対する異議の訴え
—請求異議の訴えとの関係
—最一小判昭和55・5・1

堀清史

16

請求異議の訴え
—建物買取請求権
—最二小判平成7・12・15

秦公正

17

第三者異議の訴え（1）
—譲渡担保
—最三小判昭和62・11・10

栗田隆

18

第三者異議の訴え（2）
—法人格否認の法理
—最二小判平成17・7・15

勅使川原和彦

19

執行の停止・取消し
—大阪高決昭和60・2・18

菅野昌彦

20

債務名義の実体上の瑕疵と強制競売の効果
—最一小判昭和54・2・22

高田裕成

（5）　担保権実行

21

担保権証明文書（1）
—留置権に基づく登録自動車の競売
—最二小決平成18・10・27

佐瀬裕史

22

担保権証明文書（2）
—給料の先取特権の実行
—東京高決平成22・4・21

萩澤達彦

23

抵当権実行手続における請求債権額の拡張の可否
—最一小判平成15・7・3

松村和德

24

売却許可決定に対する執行抗告の理由
—最二小決平成13・4・13

名津井吉裕

25

抵当権実行における抵当権の不存在と弁済金についての不当利得の成否
—最二小判昭和63・7・1

青木則幸

26

競売手続における救済手続の懈怠と184条の適用
—最三小判平成5・12・17

宇野瑛人

Ⅱ　金銭執行

（1）　不動産執行

27

差押えの効力と差押不動産の使用・収益
—最一小判昭和53・6・29

西川佳代

28

現況調査にあたっての執行官の注意義務
—最三小判平成9・7・15

内海博俊

29

不動産評価の瑕疵
—福岡高決平成元・2・14

本多健司

30

一括売却の要件
—東京高決平成21・6・30

濱岡恭平

31

無剰余取消し
—名古屋高決平成16・12・7

立野みすず

32

売却決定後の執行債権の弁済と執行抗告
—東京高決昭和62・10・27

古賀政治

33

不動産の損傷と売却不許可の申出
—東京高決平成22・4・9

町村泰貴

34

建物の競売と敷地利用権の不存在の場合の担保責任
—最二小判平成8・1・26

伊藤隼

35

法定地上権の成否（1）
—土地と建物の両方が共有である場合
—最一小判平成6・4・7

山野目章夫

36

法定地上権の成否（2）
—仮差押え後に土地が譲渡された場合
—最一小判平成28・12・1

工藤敏隆

37

売却条件
—最先順位の抵当権に対抗できる賃借権
—最三小決平成13・1・25

内田義厚

38

引渡命令の相手方
—滞納処分と民事執行との中間の賃借権
—最三小決平成30・4・17

金子宏直

39

配当表の作成と弁済充当の特約
—最二小判昭和62・12・18

山本克己

40

配当後の不当利得返還請求と配当異議の要否
—最一小判平成10・3・26

中島弘雅

41

不動産競売の申立債権者に対する配当異議の訴え
—最一小判平成6・7・14

藤本利一

42

配当異議訴訟の判決
—最二小判昭和40・4・30

酒井一

43

担保不動産収益執行における管理人の権限
—最二小判平成21・7・3

倉部真由美

（2）　船舶執行・自動車執行

44

船舶執行の申立て前の船舶国籍証書等の取上げ
—高松高決平成21・7・31

塚原聡

（3）　動産執行

45

動産差押えと債務者の占有
—最二小判昭和34・8・28

日比野泰久

46

差押物を占有する第三者に対する引渡命令
—東京高決昭和58・4・26

柳沢雄二

47①②

差押禁止動産
—東京地八王子支決昭和55・12・5／東京地決平成10・4・13

安西明子

（4）　債権・財産権執行

48

差し押さえるべき債権の特定
—最三小決平成23・9・20

髙田昌宏

49

差押えの効力（1）
—医師の将来の診療報酬債権
—最三小決平成17・12・6

佐藤鉄男

50

差押えの効力（2）
—給料債権
—最二小判昭和55・1・18

芳賀雅顯

51

差押えの効力（3）
—賃料債権
—最三小判平成10・3・24

河崎祐子

52

差押えの効力（4）
—差押え前に振込依頼がある場合
—最一小判平成18・7・20

浅野雄太

53

差押えの効力（5）
—給付訴訟の可否
—最三小判昭和48・3・13

我妻学

54

第三債務者の陳述の法的性質
—最二小判昭和55・5・12

手賀寛

55①②

差押禁止債権
—東京高決平成22・6・29／東京高決平成22・6・22

高田賢治

56

差押えの競合
—第三債務者の供託権能
—最二小判昭和60・7・19

田邊誠

57

取立権の行使
—保険契約の解約権
—最一小判平成11・9・9

上原敏夫

58

取立訴訟（1）
—代位訴訟との競合
—最三小判昭和45・6・2

岡成玄太

59

取立訴訟（2）
—執行債権の存否
—最一小判昭和45・6・11

渡部美由紀

60

転付命令（1）
—委任者の前払費用返還請求権
—最二小決平成18・4・14

小林明彦

61

転付命令（2）
—質権の目的たる債権
—最二小決平成12・4・7

齋藤哲

62①②

転付命令（3）
—執行抗告提出期限後の執行停止決定の提出
—東京高決昭和56・12・11／東京高決昭和57・3・15

出口雅久

63

評価額を0円とする譲渡命令の可否
—最二小決平成13・2・23

關隆太郎

64

動産引渡請求権に対する執行
—貸金庫の内容物に対する強制執行
—最二小判平成11・11・29

山本研

65

債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲
—最三小判平成21・7・14

畑宏樹

66

その他の財産権に対する譲渡命令
—ゴルフ会員権に対する譲渡命令
—東京高決昭和60・8・15

松下祐記

Ⅲ　非金銭執行

Column 1

子の引渡執行

久保野恵美子

67

抽象的不作為判決と強制執行
—名古屋高判昭和60・4・12

川嶋隆憲

68

謝罪広告の執行方法
—最大判昭和31・7・4

越山和広

69

不作為義務の間接強制の要件
—義務違反の立証の要否
—最二小決平成17・12・9

大濱しのぶ

70

面会交流と間接強制決定
—最一小決平成25・3・28

今津綾子

71①②

両立しえない債務名義の存在と間接強制
—最二小決平成27・1・22／最二小決平成27・1・22

栗原伸輔

72

抹消登記請求と意思表示義務の執行
—最二小判昭和41・3・18

伊東俊明

Ⅳ　債権に対する担保権実行

（1）　動産売買先取特権に基づく物上代位

73

担保権証明文書
—名古屋高決昭和62・6・23

菱田雄郷

74①②

差押命令に対する執行抗告における実体上の事由の主張
—東京高決昭和60・3・19／高松高決平成2・10・15

中西正

75

差押えの競合
—最二小判昭和60・7・19

近藤隆司

76

第三債務者の供託との先後
—最三小判平成5・3・30

野村秀敏

（2）　抵当権に基づく物上代位

77

債権差押えとの優劣
—最一小判平成10・3・26

原強

78

転付命令との優劣
—最三小判平成14・3・12

松下淳一

79

配当要求
—最一小判平成13・10・25

杉山悦子

Ⅴ　形式的競売

80

形式的競売における無剰余措置の要否および売却条件
—最三小決平成24・2・7

山木戸勇一郎

Ⅵ　財産開示

Column 2

債務者の財産状況の調査

内山衛次

民事保全

81

保全の必要性（1）
—権利保護の必要性との関係
—最三小決平成29・1・31

園田賢治

82

保全の必要性（2）
—仮差押え
—最二小決平成15・1・31

山本和彦

83

保全の必要性（3）
—仮の地位を定める仮処分
—最三小決平成16・8・30

林昭一

84①②

保全命令の担保
—不服申立て
—仙台高決平成4・5・27／仙台高決平成4・5・27

長沢美智子

85

仮差押解放金
—第三者による供託の可否
—高松高決昭和57・6・23

八田卓也

86

仮の地位を定める仮処分（1）
—審尋の要否
—最大判昭和61・6・11

笠井正俊

87

仮の地位を定める仮処分（2）
—満足的仮処分と本案訴訟
—最三小判昭和54・4・17

加藤哲夫

88

仮の地位を定める仮処分（3）
—満足的仮処分の取消しと原状回復義務
—最三小判昭和63・3・15

山田文

89

被保全権利の不存在を理由とする仮処分命令の取消しと間接強制金の不当利得
—最二小判平成21・4・24

間渕清史

90

起訴命令
—東京高決平成5・10・27

大橋眞弓

91

事情の変更による保全取消し
—最一小判昭和27・11・20

佐野裕志

92

特別の事情による保全取消し
—最三小判昭和26・2・6

村上正子

93

高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象
—最一小決平成11・3・12

水元宏典

94

保全執行の執行期間の起算点
—最一小決平成17・1・20

安達栄司

95

仮差押えの効力（1）
—時効中断
—最三小判平成10・11・24

松久三四彦

96

仮差押えの効力（2）
—本執行への移行後の仮差押えの取下げ
—最二小判平成14・6・7

杉本和士

97

仮差押えの効力（3）
—被保全権利との関係
—最一小判平成24・2・23

長谷部由起子

98

処分禁止の仮処分の効力（1）
—禁止される行為の範囲
—大阪高決平成7・10・9

菅原郁夫

99

処分禁止の仮処分の効力（2）
—被保全権利とされる範囲
—最一小判昭和59・9・20

三木浩一

100

占有移転禁止の仮処分の効力
—最一小判昭和46・1・21

畑瑞穂

101

違法な保全命令による損害賠償責任（1）
—過失
—最二小判平成2・1・22

小粥太郎

102

違法な保全命令による損害賠償責任（2）
—損害の範囲
—最三小判平成8・5・28

下村眞美

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