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判例百選

憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕

（別冊ジュリスト246号）

2019年11月29日発売

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判例別記事一覧 →

基本的人権

Ⅴ　人身の自由

107

第三者所有物の没収と告知・聴聞
—第三者所有物没収事件
—最大判昭和37・11・28

笹田栄司

108

刑罰法規の不明確性と広範性
—福岡県青少年保護育成条例事件
—最大判昭和60・10・23

村西良太

109

行政上の不利益処分と適正手続
—成田新法事件
—最大判平成4・7・1

宮地基

110

緊急逮捕
—最大判昭和30・12・14

上田健介

111

人身保護請求
—最大決昭和29・4・26

斉藤小百合

112

GPS捜査と憲法35条
—最大判平成29・3・15

山田哲史

113

行政調査権と住居の不可侵
—最大判昭和30・4・27

新井誠

114

行政手続と令状主義および黙秘権
—川崎民商事件
—最大判昭和47・11・22

大津浩

115

死刑と残虐な刑罰
—最大判昭和23・3・12

中島宏

116

迅速な裁判の保障
—高田事件
—最大判昭和47・12・20

大日方信春

117

交通事故の報告義務と黙秘権
—最大判昭和37・5・2

時本義昭

118

麻薬取扱者の記帳義務と自己負罪拒否特権
—最二小判昭和29・7・16

倉持孝司

119

犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権
—最三小判昭和59・3・27

櫻井智章

120

接見指定の合憲性
—最大判平成11・3・24

髙作正博

121

検察官の上訴と二重の危険
—最大判昭和25・9・27

石埼学

122

刑罰と重加算税の併科
—最大判昭和33・4・30

嶋崎健太郎

123

法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束
—最大決昭和33・10・15

藤井康博

Ⅵ　国務請求権

124

純然たる訴訟事件につきなされた強制調停と公開裁判の原則
—最大決昭和35・7・6

宮井清暢

125

旧家事審判法による審判の合憲性
—最大決昭和40・6・30

宇都宮純一

126

非訟事件手続法による過料の裁判の合憲性
—最大決昭和41・12・27

柳瀬昇

127

上告理由の制限と裁判を受ける権利
—最三小判平成13・2・13

西村枝美

128

国家賠償責任の免除・制限と憲法17条
—郵便法違憲判決
—最大判平成14・9・11

宍戸常寿

129

勾留の基礎となっていない被疑事実の無罪判決と刑事補償
—最大決昭和31・12・24

常岡（乗本）せつ子

130

少年審判手続における不処分決定と刑事補償
—最三小決平成3・3・29

浅利祐一

Ⅶ　社会権

131

生存権の性格
—朝日訴訟
—最大判昭和42・5・24

内藤光博

132

障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止
—堀木訴訟
—最大判昭和57・7・7

尾形健

133

所得税の課税最低限と生存権
—総評サラリーマン税金訴訟
—最三小判平成元・2・7

遠藤美奈

134

障害基礎年金と受給資格
—学生無年金障害者訴訟
—最二小判平成19・9・28

内野正幸

135

生活保護基準改定による老齢加算廃止
—最三小判平成24・2・28

柴田憲司

136

教育を受ける権利と教育権
—旭川学テ事件
—最大判昭和51・5・21

今野健一

137

学習指導要領の拘束力と教育の自由
—伝習館高校事件
—最一小判平成2・1・18

赤川理

138

障害のある生徒の教育を受ける権利
—市立尼崎高校事件
—神戸地判平成4・3・13

植木淳

139

旧公労法適用下にあった公務員等の労働基本権
—全逓東京中郵事件
—最大判昭和41・10・26

吉田栄司

140

地方公務員の労働基本権
—東京都教組事件
—最大判昭和44・4・2

倉田原志

141

国家公務員の労働基本権
—全農林警職法事件
—最大判昭和48・4・25

大河内美紀

142

公営企業体職員の争議権
—全逓名古屋中郵事件
—最大判昭和52・5・4

渡邊賢

143

地方公務員の争議権
—岩教組学テ事件
—最大判昭和51・5・21

國分典子

144

労働組合の統制権と政治活動の自由
—最大判昭和43・12・4

岡田順太

145

労働組合の政治活動と組合費納付義務
—国労広島地本事件
—最三小判昭和50・11・28

井上武史

Ⅷ　参政権

146

選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正
—最大判昭和30・2・9

御幸聖樹

147

在外日本国民の選挙権
—最大判平成17・9・14

野坂泰司

148

議員定数不均衡と選挙の平等
—最大判昭和51・4・14

高田篤

149

議員定数不均衡と改正の合理的期間
—最大判平成27・11・25

只野雅人

150

参議院における議員定数不均衡
—最大判平成24・10・17

徳永貴志

151

議員定数不均衡と地方議会の特殊性
—最一小判昭和59・5・17

加藤一彦

152①②

衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性
—最大判平成11・11・10／最大判平成11・11・10

植松健一

153

一人別枠方式の合理性
—最大判平成23・3・23

安西文雄

154①②

参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性
—最大判平成16・1・14／最大判平成16・1・14

林知更

155

政党による除名処分と比例代表選挙における繰上補充
—日本新党繰上補充事件
—最一小判平成7・5・25

勝山教子

156

選挙期間中の文書活動の制限
—最大判昭和30・3・30

上脇博之

157

政見放送の削除
—最三小判平成2・4・17

篠原永明

158

戸別訪問の禁止
—最三小判昭和56・7・21

横大道聡

159

投票の秘密
—最一小判昭和25・11・9

湯淺墾道

160

連座制
—最一小判平成9・3・13

藤野美都子

統治の原理・機関・作用

Ⅰ　天皇

161

天皇と不敬罪
—最大判昭和23・5・26

中川律

162

天皇と民事裁判権
—最二小判平成元・11・20

小沢隆一

Ⅱ　戦争放棄

163

自衛権・戦力・条約の違憲審査
—砂川事件
—最大判昭和34・12・16

本秀紀

164

法律解釈による憲法判断の回避
—恵庭事件
—札幌地判昭和42・3・29

芦部信喜

165

自衛力・戦力・平和的生存権
—長沼事件1審
—札幌地判昭和48・9・7

鈴木敦

166

憲法9条と国の私法的行為
—百里基地訴訟
—最三小判平成元・6・20

榎透

167

駐留軍用地特措法およびその沖縄県における適用の合憲性
—沖縄代理署名訴訟
—最大判平成8・8・28

水島朝穂

Ⅲ　国会・内閣

168

国会議員の期限付逮捕許諾
—東京地決昭和29・3・6

赤坂幸一

169

国会議員の免責特権（1）
—第1次国会乱闘事件
—東京地判昭和37・1・22

原田一明

170

国会議員の免責特権（2）
—国会議員の発言と国家賠償責任
—最三小判平成9・9・9

光信一宏

171

国政調査権の性質と範囲
—日商岩井事件
—東京地判昭和55・7・24

大林啓吾

172

解散権行使の根拠と手続
—抜き打ち解散事件
—東京高判昭和29・9・22

大山礼子

173

解散権行使の限界
—衆参同日選挙事件
—名古屋高判昭和62・3・25

齊藤芳浩

174

内閣総理大臣の職務権限
—ロッキード事件丸紅ルート
—最大判平成7・2・22

石川健治

Ⅳ　裁判所

175

裁判員制度の合憲性
—最大判平成23・11・16

土井真一

176

裁判官の良心
—最大判昭和23・11・17

南野森

177

裁判官の政治運動
—寺西事件
—最大決平成10・12・1

江藤祥平

178

最高裁判所裁判官の国民審査
—最大判昭和27・2・20

倉田玲

179

裁判官弾劾
—裁判官弾劾裁判昭和31・4・6

日野田浩行

180

立法手続と司法審査
—警察法改正無効事件
—最大判昭和37・3・7

奥村公輔

181

地方議会議員の懲罰と司法審査
—最大判昭和35・10・19

田近肇

182

国立大学の内部問題と司法審査
—最三小判昭和52・3・15

見平典

183

政党の内部自治と司法審査
—最三小判昭和63・12・20

片山智彦

184

宗教上の教義に関する紛争と司法権
—「板まんだら」事件
—最三小判昭和56・4・7

宍戸常寿

185

宗教法人の代表役員の地位をめぐる紛争と司法権
—最三小判平成5・9・7

藤田尚則

186

裁判公開と犯罪被害者の保護
—最一小判平成17・4・14

松原光宏

187

違憲立法審査権の性格
—警察予備隊違憲訴訟
—最大判昭和27・10・8

岸野薫

188

違憲の争点を提起しうる当事者適格
—選挙無効訴訟
—最二小決平成26・7・9

佐々木雅寿

189

違憲審査の対象
—最大判昭和23・7・7

武田芳樹

190

統治行為
—苫米地事件
—最大判昭和35・6・8

高橋雅人

191

立法の不作為に対する違憲訴訟（1）
—在宅投票制度廃止事件上告審
—最一小判昭和60・11・21

大石和彦

192

立法の不作為に対する違憲訴訟（2）
—ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決
—熊本地判平成13・5・11

佐藤修一郎

193

法令の合憲解釈
—東京都教組事件
—最大判昭和44・4・2

畑尻剛

194

違憲判断の方法
—猿払事件1審
—旭川地判昭和43・3・25

芦部信喜

195

違憲判決の効力と再審開始決定
—大阪高決平成16・5・10

蛯原健介

Ⅴ　財政

196

国民健康保険と租税法律主義
—旭川市国民健康保険条例事件
—最大判平成18・3・1

斎藤一久

197

租税法律における遡及的立法
—最一小判平成23・9・22

片桐直人

198

宗教団体に対する国有財産の譲与
—最大判昭和33・12・24

塚本俊之

199

「公の支配」の意義と幼児教室
—東京高判平成2・1・29

佐々木くみ

Ⅵ　地方自治

200

特別区と憲法上の地方公共団体
—最大判昭和38・3・27

中里見博

201

自治体の課税権
—神奈川県臨時特例企業税事件
—最一小判平成25・3・21

須賀博志

Ⅶ　国法の形式

202

法令公布の時期
—最大判昭和33・10・15

浅野善治

203

明治憲法下の法令の効力
—最大判昭和27・12・24

山崎友也

204

占領法規
—最大判昭和28・7・22

小松浩

205

立法の委任（1）
—人事院規則への委任
—最一小判昭和33・5・1

石川裕一郎

206

立法の委任（2）
—委任の範囲
—最一小判平成14・1・31

田中祥貴

207

法律と裁判所規則
—最二小判昭和30・4・22

岡田俊幸

208

条例における罰則
—最大判昭和37・5・30

村田尚紀

Appendix

基本的人権

Ⅴ　人身の自由

Appendix 10

公判廷における被告人の自白と「本人の自白」
—最大判昭和23・7・29

木下昌彦

Ⅶ　社会権

Appendix 11

教育を受ける権利と義務教育の無償性の意義
—教科書費国庫負担請求権
—最大判昭和39・2・26

西村裕一

Appendix 12

争議権の限界
—生産管理・山田鋼業事件
—最大判昭和25・11・15

小島慎司

統治の原理・機関・作用

Ⅰ　天皇

Appendix 13

天皇コラージュ事件
—名古屋高金沢支判平成12・2・16

村山健太郎

Ⅲ　国会・内閣

Appendix 14

内閣の行政権と独立行政委員会
—福井地判昭和27・9・6

木村草太

Ⅳ　裁判所

Appendix 15

特別裁判所
—最大判昭和31・5・30

西村裕一

Ⅴ　財政

Appendix 16

通達課税と租税法律主義
—最二小判昭和33・3・28

小島慎司

Ⅶ　国法の形式

Appendix 17

明治憲法前の法令の効力
—最大判昭和36・7・19

西村裕一

Appendix 18

立法の委任（3）
—犯罪構成要件の再委任
—最大判昭和33・7・9

木村草太

Appendix 19

立法の委任（4）
—医薬品のネット販売規制
—最二小判平成25・1・11

木下昌彦

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