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判例百選

メディア判例百選〔第2版〕

（別冊ジュリスト241号）

2018年12月17日発売

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判例別記事一覧 →

メディア判例百選［第2版］の刊行にあたって

長谷部恭男、山口いつ子、宍戸常寿

Ⅰ　取材・報道の自由

1

取材源の秘匿と取材の自由
—NHK記者事件
—最三小決平成18・10・3

小山剛

2

法廷における写真撮影と報道の自由
—北海タイムス事件
—最大決昭和33・2・17

君塚正臣

3

法廷でメモをとる自由
—レペタ訴訟
—最大判平成元・3・8

市川正人

4

取材の自由と国家秘密
—外務省秘密電文漏洩事件
—最一小決昭和53・5・31

巻美矢紀

5

鑑定医による秘密漏示
—最二小決平成24・2・13

辰井聡子

6

報道の自由と公正な裁判
—博多駅事件
—最大決昭和44・11・26

工藤達朗

7

取材ビデオテープの押収と取材の自由
—日本テレビ事件
—最二小決平成元・1・30

稻谷龍彦

8

報道機関が撮影した映像を所持する検察官に対する文書提出命令
—福岡高宮崎支決平成29・3・30

山本龍彦

9

地方公共団体による記者クラブへの便宜供与
—京都市記者クラブ訴訟
—最三小判平成8・9・3

川岸令和

10

取材への応答拒否
—堺市泉北コミュニティ事件
—大阪地堺支判平成9・11・28

渡辺康行

11

未決拘禁者への接見禁止と取材の自由
—東京高判平成7・8・10

中島徹

Ⅱ　情報の公開

12

知事交際費と情報公開
—大阪府知事交際費訴訟
—最一小判平成6・1・27

常岡孝好

13

食糧費と情報公開
—大阪府水道部懇談会費訴訟
—最三小判平成6・2・8

横田明美

14

意思形成過程情報と情報公開
—鴨川ダムサイト訴訟
—最二小判平成6・3・25

神橋一彦

15

自己情報の本人開示請求
—レセプト訴訟
—最三小判平成13・12・18

宇賀克也

16

主務大臣の指示と情報公開
—政治資金収支報告書コピー拒否事件
—最二小判平成7・2・24

佐伯彰洋

17

公文書開示決定に対する第三者の取消請求
—海上自衛隊対潜水艦作戦センター事件
—最二小判平成13・7・13

大橋洋一

18

内閣官房報償費と情報公開
—最二小判平成30・1・19

藤原靜雄

19

情報公開訴訟における文書不存在の主張立証責任
—沖縄返還密約事件
—最二小判平成26・7・14

興津征雄

Ⅲ　名誉毀損

20

公共の利害に関する事実
—「月刊ペン」事件
—最一小判昭和56・4・16

佐伯仁志

21

公益を図る目的の否定
—美容整形論争事件
—東京地判平成2・1・30

山田八千子

22

人の噂であるという表現と事実の証明の対象
—最一小決昭和43・1・18

藤井樹也

23

名誉毀損における「真実性」の判断基準時と考慮される証拠範囲
—ロス疑惑北海道新聞社事件
—最三小判平成14・1・29

道垣内弘人

24

真実性等についての証明責任・証明の程度
—外務大臣による裏金受領
—東京地判平成8・7・30

田頭章一

25

民法上の名誉毀損と真実性・相当性の抗弁
—「署名狂やら殺人前科」事件
—最一小判昭和41・6・23

中原太郎

26

記事内容の真実性に関する錯誤
—「夕刊和歌山時事」事件
—最大判昭和44・6・25

橋爪隆

27

捜査当局の公の発表のない場合と相当性（1）
—嬰児変死事件
—最一小判昭和47・11・16

尾島茂樹

28

捜査当局の公の発表のない場合と相当性（2）
—スロットマシン賭博機事件
—最一小判昭和55・10・30

山下りえ子

29

刑事第1審判決を資料とした場合の名誉毀損の成否
—最三小判平成11・10・26

窪田充見

30

被告人の読書歴等に基づき動機を推論する新聞記事と名誉毀損
—ロス疑惑朝日新聞社事件
—最二小判平成10・1・30

手嶋豊

31

一方当事者のみを情報源とした内紛報道と名誉毀損
—東京高判平成10・11・16

樫見由美子

32

専門家の意見と相当性の存否
—ロス疑惑デパート脅迫事件訴訟
—東京地判平成8・3・25

前田陽一

33

公正な論評の法理
—長崎教師批判ビラ事件
—最一小判平成元・12・21

渋谷秀樹

34

意見・論評と名誉毀損
—ロス疑惑訴訟夕刊フジ事件
—最三小判平成9・9・9

常本照樹

35

意見ないし論評における他人の著作物の引用
—雑誌「諸君！」事件
—最二小判平成10・7・17

安西文雄

36

意見・論評の表明と法的見解の表明
—「新・ゴーマニズム宣言」事件
—最一小判平成16・7・15

木下昌彦

37

現実的悪意の法理
—フォーカス「金権候補」事件
—大阪高判平成元・5・26

山田健太

38

死者の名誉毀損
—「落日燃ゆ」事件
—東京高判昭和54・3・14

小島慎司

39

名誉毀損の成立時期と成立後の有罪判決の影響
—ロス疑惑スポーツニッポン新聞事件
—最三小判平成9・5・27

早川眞一郎

Ⅳ　プライバシー

40

プライバシーの権利
—「宴のあと」事件
—東京地判昭和39・9・28

内野正幸

41

ノンフィクション作品における前科等事実の公表
—「逆転」事件
—最三小判平成6・2・8

大石泰彦

42

講演会参加者名簿の開示とプライバシー侵害
—早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
—最二小判平成15・9・12

岡村久道

43

前科照会とプライバシー侵害
—最三小判昭和56・4・14

宮下紘

44

行政による個人情報の管理・利用の合憲性
—住基ネット訴訟
—最一小判平成20・3・6

林知更

45

警察によるイスラム教徒の個人情報の収集・保管・利用の合憲性
—公安テロ情報流出事件
—東京高判平成27・4・14

池田公博

46

仮名報道の自由とプライバシー権
—「あしながおじさん」公益法人常勤理事事件
—東京高判平成13・7・18

山元一

47

少年の仮名報道と少年法61条
—長良川リンチ殺人事件報道訴訟
—最二小判平成15・3・14

實原隆志

48

少年の実名報道と少年法61条
—堺通り魔殺人事件訴訟
—大阪高判平成12・2・29

坂田仰

Ⅴ　肖像・氏名・パブリシティ・著作権

49

夜間の塀越しでの無断写真撮影
—フライデー事件
—東京高判平成2・7・24

John Middleton

50

法廷での被告人の隠し撮りと似顔絵イラストによる肖像権侵害
—最一小判平成17・11・10

高畑英一郎

51

外国人氏名の日本語読みと人格権
—最三小判昭和63・2・16

近藤敦

52

パブリシティ権の侵害と不法行為
—ピンク・レディー事件
—最一小判平成24・2・2

井上由里子

53

引用の意義と著作者人格権の侵害
—パロディ・モンタージュ写真事件
—最三小判昭和55・3・28

島並良

54

公立図書館の蔵書と著作者の人格的利益
—船橋市西図書館事件
—最一小判平成17・7・14

小泉良幸

Ⅵ　性表現

55

文学とわいせつ（1）
—チャタレー事件
—最大判昭和32・3・13

阪口正二郎

56

文学とわいせつ（2）
—「悪徳の栄え」事件
—最大判昭和44・10・15

佐々木弘通

57

文学とわいせつ（3）
—「四畳半襖の下張」事件
—最二小判昭和55・11・28

愛敬浩二

58

わいせつ文書頒布等禁止と表現の自由
—ビニール本の販売事件
—最三小判昭和58・3・8

根本猛

59

漫画本と「わいせつな図画」
—「蜜室」事件
—東京高判平成17・6・16

臼木豊

60

児童ポルノ禁止法2条3項3号の意義
—児童ポルノ販売事件
—京都地判平成12・7・17

鎮目征樹

61

書籍等の輸入と税関検査
—最大判昭和59・12・12

笹田栄司

62

写真集の輸入と税関検査
—メイプルソープ写真集事件
—最三小判平成20・2・19

志田陽子

63

自動販売機によるポルノ販売と有害図書規制
—岐阜県青少年保護育成条例事件
—最三小判平成元・9・19

橋本基弘

Ⅶ　広告

64

営利的な広告の制限
—最大判昭和36・2・15

長岡徹

65

新聞広告の媒体責任
—日本コーポ事件
—最三小判平成元・9・19

成原慧

66

新聞折込チラシと消費者契約法の「勧誘」
—クロレラチラシ事件
—最三小判平成29・1・24

原田大樹

67

番組提供者の営業内容調査義務の存否と民放連の放送基準
—投資ジャーナルグループ事件
—東京地判平成元・12・25

建部雅

68

テレビコマーシャル放映契約の解除
—「原発バイバイ」事件
—高松高判平成5・12・10

小粥太郎

Ⅷ　救済手段

69

野球選手の自主トレーニング中の行状報道と高額な損害賠償
—東京高判平成13・12・26

村田健介

70

謝罪広告強制の合憲性
—最大判昭和31・7・4

蟻川恒正

71

メディア自身への謝罪広告命令
—大分別府遺跡ねつ造報道訴訟
—最一小判平成16・7・15

池端忠司

72

意見広告と反論文掲載請求権
—サンケイ新聞事件
—最二小判昭和62・4・24

山本敬三

73

名誉毀損と事前差止め
—「北方ジャーナル」事件
—最大判昭和61・6・11

宍戸常寿

74

プライバシー権を理由とするモデル小説の事前差止め
—「石に泳ぐ魚」事件
—最三小判平成14・9・24

棟居快行

75

タレントおっかけ本の出版差止め
—「ジャニーズ・ゴールド・マップ」事件
—東京地判平成9・6・23

淺野博宣

76

政治家長女の離婚記事が掲載された雑誌の販売事前差止め
—週刊文春事件
—東京高決平成16・3・31

一井泰淳

77

ヘイトスピーチと不法行為
—京都朝鮮学校事件
—大阪高判平成26・7・8

奈須祐治

78

批判的言論威嚇目的での訴えの提起
—幸福の科学事件
—東京地判平成13・6・29

松井茂記

Ⅸ　新聞・出版

79

通信社から配信された記事を掲載した新聞社の不法行為責任
—最一小判平成23・4・28

水野謙

80

学術書における裏付け確認
—「南京事件・京都師団関係資料集」事件
—東京高判平成10・12・22

和田真一

81

モデル小説と名誉毀損
—「捜査一課長」事件
—大阪高判平成9・10・8

鈴木秀美

82

新聞社デスクの過失責任
—「わが子ひとの子」事件
—東京高判昭和32・10・16

山田隆司

83

新聞社の内部事情を告発する組合活動の正当性
—山陽新聞社事件
—広島高岡山支判昭和43・5・31

河野奈月

84

未決拘禁者の新聞閲読の制限
—よど号ハイジャック記事抹消事件
—最大判昭和58・6・22

土井真一

85

教科書検定と出版の自由
—第1次家永教科書訴訟
—最三小判平成5・3・16

斎藤一久

86

新聞の広告拒否と選挙の効力
—東京高判昭和42・10・20

只野雅人

87

選挙に関する報道または評論の制限
—「政経タイムス」事件
—最一小判昭和54・12・20

木下智史

88

不当廉売となる原価の基準
—中部読売新聞事件
—東京高決昭和50・4・30

藤田稔

Ⅹ　放送

89

ニュース放送と名誉毀損
—テレビ朝日ダイオキシン訴訟
—最一小判平成15・10・16

山口いつ子

90

テレビ番組の取材対象者に対する名誉毀損
—NHK・JAPANデビュー事件
—最一小判平成28・1・21

丸山敦裕

91

テレビ局による犯罪報道と肖像権侵害
—東京地判平成12・10・27

小町谷育子

92

放送法に基づく訂正放送
—「生活ほっとモーニング」事件
—最一小判平成16・11・25

長谷部恭男

93

放送法に基づく放送内容閲覧請求権
—東京放送事件
—東京高判平成8・6・27

佐々木秀智

94

ニュース番組における他社製作ビデオの一部利用と著作権侵害
—大阪地判平成5・3・23

茶園成樹

95

自動公衆送信の主体
—まねきTV事件
—最三小判平成23・1・18

横山久芳

96

政見放送の一部削除と公選法150条1項
—雑民党事件
—最三小判平成2・4・17

齊藤愛

97

特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
—「激戦区シリーズ」事件
—東京高判昭和61・2・12

稲葉一将

98

取材対象者の期待と番組編集の自律
—NHK番組改編訴訟
—最一小判平成20・6・12

山野目章夫

99

受信料制度の合憲性
—最大判平成29・12・6

曽我部真裕

100

テレビジョン放送局開設の予備免許
—最三小判昭和43・12・24

井上禎男

101

放送局の一本化調整のための行政指導
—メトロポリタンテレビ一本化事件
—東京高判平成10・5・28

米丸恒治

102

ケーブルテレビによる区域外再放送
—東京高判平成29・12・7

大久保直樹

103

放送会社に対する敵対的買収と防衛
—ニッポン放送対ライブドア
—東京高決平成17・3・23

小塚荘一郎

104

株式買取請求における公正な価格
—楽天対TBS株式買取価格決定申立事件
—最三小決平成23・4・19

加藤貴仁

ⅩⅠ　通信

105

NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟
—東京地判平成17・4・22

林秀弥

106

私的独占における排除行為
—NTT東日本事件
—最二小判平成22・12・17

白石忠志

107

迷惑メールの大量送信
—NTTドコモ仮処分申立事件
—横浜地決平成13・10・29

橋本佳幸

108

覚せい剤取引と検証令状による電話傍受
—通信傍受法施行前の事案
—最三小決平成11・12・16

指宿信

109

GPS捜査
—最大判平成29・3・15

笹倉宏紀

ⅩⅡ　インターネット

110

パソコン通信上の名誉毀損とシスオペの削除義務
—ニフティサーブ（現代思想フォーラム）事件
—東京高判平成13・9・5

西土彰一郎

111

インターネットの個人利用者による名誉毀損
—ラーメンフランチャイズ事件
—最一小決平成22・3・15

小倉一志

112

名誉毀損書込みを放置した電子掲示板の管理者の責任
—2ちゃんねる（動物病院）事件
—東京高判平成14・12・25

新保史生

113①②

プロバイダ責任制限法の「特定電気通信役務提供者」とその責任
—最一小判平成22・4・8／最三小判平成22・4・13

町村泰貴

114

プロバイダ責任制限法による開示命令
—眼科医事件
—東京地判平成15・3・31

長谷部由起子

115

出会い系サイト規制法の合憲性
—最一小判平成26・1・16

小向太郎

116

インターネット検索事業者に対する検索結果の削除請求
—最三小決平成29・1・31

石井夏生利

117

電子メールの私的利用と監視・調査
—F社Z事業部（電子メール）事件
—東京地判平成13・12・3

荒木尚志

118

不正な目的でのインターネットドメイン名の取得・使用
—ジェイフォン事件
—東京高判平成13・10・25

平嶋竜太

119

インターネットショッピングモールの運営と商標権侵害
—知財高判平成24・2・14

生貝直人

120

ファイル共有ソフトの公開・提供と著作権法違反幇助罪
—Winny事件
—最三小決平成23・12・19

和田俊憲

121

顧客のダウンロードによる自動データ送信とわいせつ電磁的記録等送信頒布罪
—最三小決平成26・11・25

深町晋也

122

ホームページの書換えとわいせつ物陳列罪
—朝日放送事件
—大阪地判平成9・10・3

渡邊卓也

123

海外へのアップロードと日本の刑法の適用
—あまちゅあふぉとぎゃらりー事件
—大阪地判平成11・3・19

髙山佳奈子

124

ウェブサイトに記事を掲載した米国法人に対する名誉毀損訴訟の国際裁判管轄
—最一小判平成28・3・10

古田啓昌

資料

①放送法〔抜粋〕

②電波法〔抜粋〕

③特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

④日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律

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