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判例百選

環境法判例百選〔第3版〕

（別冊ジュリスト240号）

2018年09月13日発売

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判例別記事一覧 →

環境法判例百選
—第3版の刊行にあたって

大塚直、北村喜宣

Ⅰ　大気汚染

1

大阪アルカリ事件
—大気汚染と故意・過失
—大一民判大正5・12・22

潮見佳男

2

四日市ぜん息損害賠償請求事件
—コンビナート公害と共同不法行為
—津地四日市支判昭和47・7・24

小賀野晶一

3

吉田町し尿・ごみ処理場事件
—水質汚濁・大気汚染によるし尿・ごみ処理場の建設差止請求
—広島高判昭和48・2・14

片岡直樹

4

伊達火力発電所事件
—差止請求の法的根拠としての環境権
—札幌地判昭和55・10・14

片山直也

5

小牧・岩倉ごみ焼却場事件
—執行停止の要件・アセスメントの地位
—名古屋高決昭和59・8・31

上北正人

6

豊前火力発電所事件
—差止訴訟における当事者適格と紛争管理権
—最二小判昭和60・12・20

佐藤鉄男

7

徳島市ごみ焼却場事件
—市の嫌忌施設と公害仮処分
—高松高判昭和61・11・18

伊藤浩

8

二酸化窒素環境基準告示取消請求事件
—環境基準（告示）の処分性
—東京高判昭和62・12・24

野口貴公美

9

千葉川鉄事件
—疫学的因果関係
—千葉地判昭和63・11・17

廣峰正子

10

西淀川事件第1次訴訟
—都市型複合汚染の因果関係および共同不法行為性
—大阪地判平成3・3・29

小島恵

11

西淀川事件第2次～第4次訴訟
—道路公害と因果関係
—大阪地判平成7・7・5

新美育文

12

名古屋南部大気汚染公害訴訟第1審判決
—差止めの基礎としての個別利益と全体的利益
—名古屋地判平成12・11・27

樫見由美子

13①②

泉南アスベスト事件
—国の規制権限不行使
—最一小判平成26・10・9／最一小判平成26・10・9

松本和彦

Ⅱ　水質汚濁

14

山王川事件
—複数原因者による公害と共同不法行為
—最三小判昭和43・4・23

藤村和夫

15

イタイイタイ病事件
—公害における疫学的因果関係論
—名古屋高金沢支判昭和47・8・9

吉村良一

16

牛深し尿処理場事件
—環境影響調査と公共施設の建設差止め
—熊本地判昭和50・2・27

北河隆之

17

田子の浦ヘドロ事件
—住民訴訟による損害賠償の代位請求
—最三小判昭和57・7・13

柳憲一郎、朝賀広伸

18

琵琶湖総合開発計画差止訴訟
—琵琶湖総合開発と環境権・浄水享受権
—大津地判平成元・3・8

阿波連正一

Ⅲ　騒音・振動

空港騒音

19

大阪国際空港事件
—空港公害と差止請求
—最大判昭和56・12・16

下山憲治

20

大阪国際空港事件
—人格権に基づく差止めと将来の損害賠償など
—最大判昭和56・12・16

手嶋豊

21

厚木基地第1次訴訟
—自衛隊機の離着陸等の民事上の差止請求の可否
—最一小判平成5・2・25

米田雅宏

22

横田基地訴訟上告審判決
—米軍機の離着陸等の差止請求の可否
—最一小判平成5・2・25

黒川哲志

23

横田基地夜間飛行差止等請求訴訟上告審判決
—外国の主権的行為としての基地夜間飛行と民事裁判権の免除
—最二小判平成14・4・12

中谷和弘

24

厚木基地第4次訴訟
—自衛隊機の運航差止め
—最一小判平成28・12・8

大橋洋一

道路騒音

25①②

国道43号線訴訟上告審判決
—道路の騒音・自動車排ガスによる侵害の差止めと損害賠償
—最二小判平成7・7・7／最二小判平成7・7・7

大塚直

26

圏央道あきる野IC事業認定・収用裁決事件
—土地収用法20条3号該当性
—東京高判平成18・2・23

由喜門眞治

鉄道騒音

27

名古屋新幹線事件
—新幹線騒音振動の差止めと被害に対する慰謝料
—名古屋高判昭和60・4・12

石橋秀起

28

小田急高架化事業認可取消訴訟
—原告適格
—最大判平成17・12・7

宇賀克也

29

小田急高架化事業認可取消訴訟
—裁量統制
—最一小判平成18・11・2

村上裕章

Ⅳ　土壌汚染

30

汚染地の瑕疵担保に基づく損害賠償請求事件
—新法・条例の施行と土地の瑕疵
—最三小判平成22・6・1

野澤正充

31

川崎市土壌汚染事件
—国家賠償責任の有無
—東京高判平成25・3・28

水野謙

32

土壌汚染国家賠償請求事件
—土壌汚染対策法7条における土地所有者の責任
—東京地判平成24・2・7

黒坂則子

33

土壌汚染対策法施設使用廃止通知事件
—通知の処分性
—最二小判平成24・2・3

戸部真澄

Ⅴ　廃棄物・リサイクル

廃棄物の定義

34

おから事件
—廃掃法にいう「不要物」の意義
—最二小決平成11・3・10

田村泰俊

35

委託処理基準刑事事件
—木くずの産業廃棄物該当性
—東京高判平成20・4・24

西村淑子

民事差止訴訟

36

豊島産業廃棄物公害訴訟第1審判決
—産廃業者の和解条項違反による廃棄物除去および慰謝料請求
—高松地判平成8・12・26

難波譲治

37

産業廃棄物中間処理施設差止請求事件
—産廃焼却施設の操業差止めの認否
—津地上野支決平成11・2・24

福士明

38

丸森町廃棄物処分場差止請求事件
—平穏生活権侵害
—仙台地決平成4・2・28

須加憲子

39

水戸市安定型最終処分場操業差止事件
—健康侵害のおそれの主張立証責任
—東京高判平成19・11・29

建部雅

40

産業廃棄物最終処分施設差止請求事件
—因果関係の分断と経理的基礎
—千葉地判平成19・1・31

大坂恵里

処理業許可

41

フジコー産業廃棄物事件
—下請業者の処理業許可を求める通達の違法性
—東京高判平成5・10・28

牛嶋仁

42

収集運搬業許可取消事件
—義務的許可取消制度の合憲性
—東京高判平成18・9・20

奥真美

43

最終処分場許可取消事件
—許可基準としての経理的基礎
—千葉地判平成19・8・21

山田健吾

44

小浜市一般廃棄物処理業許可取消事件
—処理業許可の法的性質
—最三小判平成26・1・28

北村喜宣

処理施設許可

45

吉永町最終処分場事件
—住民の補助参加
—最三小決平成15・1・24

山田洋

46

近江八幡市最終処分場事件
—同意書取得の行政指導の違法性
—大阪高判平成16・5・28

荏原明則

47

神奈川県環境影響評価条例事件
—住民のアセスメント実施請求権
—横浜地判平成19・9・5

島村健

48

エコテック許可取消訴訟
—改正法の適用関係
—東京高判平成21・5・20

清水晶紀

49

高城町最終処分場事件
—周辺住民の原告適格
—最三小判平成26・7・29

藤原靜雄

不法投棄・不適正処理対策

50

野積み不法投棄刑事事件
—敷地内の野積み行為の違法性
—最二小決平成18・2・20

辰井聡子

51

不適正処理産廃物行政代執行に要した周辺環境調査費請求事件
—名古屋高判平成20・6・4

奥田進一

条例との関係

52

宗像市焼却炉設置計画廃止勧告処分無効事件
—産業廃棄物処理施設の設置規制条例と廃棄物処理法の関係
—福岡地判平成6・3・18

下井康史

53

紀伊長島町水道水源保護条例事件
—行政の配慮義務
—最二小判平成16・12・24

高橋正徳

義務付け訴訟

54

飯塚市最終処分場措置命令処分等義務付け請求事件
—非申請型義務付け訴訟
—福岡高判平成23・2・7

横田明美

55

南相馬市最終処分場設置許可処分取消義務付け請求事件
—非申請型義務付け訴訟
—福島地判平成24・4・24

斎藤誠

その他

56

ごみ集積場輪番制事件控訴審判決
—輪番制反対者に対する集積場へのごみ排出の差止請求
—東京高判平成8・2・28

辻伸行

57

ライフ事件
—容器包装リサイクル法の合憲性
—東京地判平成20・5・21

勢一智子

58

藤沢市ごみ収集義務確認訴訟
—ごみ処理有料化と手数料
—横浜地判平成21・10・14

川合敏樹

59

福津市最終処分場事件
—公害防止協定の限界
—最二小判平成21・7・10

南川和宣

Ⅵ　日照・眺望・景観・街づくり

日照

60

世田谷区砧町日照妨害事件
—違法な増築による日照妨害と損害賠償
—最三小判昭和47・6・27

日置雅晴

眺望・景観

61

横須賀野比海岸事件
—眺望利益の保護要件
—横浜地横須賀支判昭和54・2・26

尾島茂樹

62

国立高層マンション景観侵害事件
—景観利益侵害に対する賠償と差止め
—最一小判平成18・3・30

手塚一郎

63

マンション建設と景観破壊
—除却命令の義務付け
—京都地判平成19・11・7

下村英嗣

64

鞆の浦世界遺産訴訟
—景観保全と公有水面埋立免許
—広島地判平成21・10・1

角松生史

街づくり

65

浜松市土地区画整理事業事件
—事業計画の処分性
—最大判平成20・9・10

橋本博之

66

宝塚市条例事件
—条例上の義務の民事執行の可否
—最三小判平成14・7・9

人見剛

67

たぬきの森事件
—建築確認の執行停止
—東京高決平成21・2・6

伊藤智基

Ⅶ　自然環境・文化的環境

自然環境

68

自然公園法不許可補償事件
—自然公園法旧17条の不許可処分と損失補償
—東京高判昭和63・4・20

桑原勇進

69

アマミノクロウサギ処分取消請求事件
—自然の権利・自然享有権と環境原告適格
—鹿児島地判平成13・1・22

関根孝道

70

オオヒシクイ事件
—自然の権利と住民訴訟
—東京高判平成8・4・23

曽和俊文

71

北川湿地事件
—自然の権利と民事差止訴訟
—横浜地判平成23・3・31

宮澤俊昭

埋立て・海岸保全

72

織田が浜事件差戻後高裁判決
—埋立工事費用の支出差止めを求める住民訴訟
—高松高判平成6・6・24

大脇成昭

73

諫早湾干拓佐賀訴訟
—堤防排水門常時開放請求
—福岡高判平成22・12・6

赤渕芳宏

74

泡瀬干潟事件第2次訴訟
—埋立費用支出差止めを求める住民訴訟
—福岡高那覇支判平成28・11・8

及川敬貴

75

新石垣空港設置許可取消請求事件
—空港設置における環境配慮
—東京高判平成24・10・26

交告尚史

76

辺野古環境影響評価やり直し事件
—確認訴訟における確認の利益
—福岡高那覇支判平成26・5・27

亘理格

文化的環境

77

日光太郎杉事件
—土地の適正利用と文化的自然環境の保護
—東京高判昭和48・7・13

越智敏裕

78

伊場遺跡事件
—史跡保存を求める地元研究者の原告適格
—最三小判平成元・6・20

筑紫圭一

79

二風谷ダム事件
—先住少数民族であるアイヌ民族の文化的環境の保護
—札幌地判平成9・3・27

山下竜一

Ⅷ　水俣病

80

阿賀野川・新潟水俣病事件第1次訴訟
—因果関係の立証・損害論等
—新潟地判昭和46・9・29

川嶋四郎

81

熊本水俣病事件第1次訴訟
—工場排水有機水銀中毒事件における過失の認定、見舞金契約の効力
—熊本地判昭和48・3・20

阿部満

82

熊本水俣病事件と認定問題
—水俣病東京訴訟
—東京地判平成4・2・7

澤野和博

83

熊本水俣病認定不作為事件
—申請処理の遅延と慰藉料請求
—最二小判平成3・4・26

原島良成

84

水俣病関西訴訟
—国・県の権限不行使
—最二小判平成16・10・15

稲葉馨

85①②

水俣病認定訴訟
—申請棄却取消しと認定の義務付け
—最三小判平成25・4・16／最三小判平成25・4・16

三好規正

86

水俣病認定問題
—障害補償費と損害賠償
—最二小判平成29・9・8

廣瀬美佳

87

熊本水俣病事件刑事判決
—胎児性致死傷と公訴時効の起算点
—最三小決昭和63・2・29

松原芳博

Ⅸ　原子力

88

敦賀原発風評事件
—放射能汚染の風評と魚売上減の相当因果関係
—名古屋高金沢支判平成元・5・17

信澤久美子

89

伊方原発事件
—科学問題の司法審査
—最一小判平成4・10・29

髙木光

90

福島第2原発事件
—原子炉施設の基本設計と安全審査の対象
—最一小判平成4・10・29

中原茂樹

91①②

もんじゅ事件上告審判決
—原子炉設置許可無効確認訴訟の原告適格
—最三小判平成4・9・22／最三小判平成4・9・22

髙橋滋

92

もんじゅ事件差戻後控訴審判決
—原子炉設置許可無効確認訴訟の本案審理
—名古屋高金沢支判平成15・1・27

中川丈久

93

志賀原発運転差止請求事件
—放射線被曝の具体的危険性の主張立証責任
—名古屋高金沢支判平成21・3・18

浜島裕美

94

大飯原発運転差止訴訟第1審判決
—人格権侵害の具体的危険
—福井地判平成26・5・21

渡邉知行

95

川内原発差止請求事件
—新規制基準の合理性
—福岡高宮崎支決平成28・4・6

神戸秀彦

96

福島原発群馬訴訟
—原発避難者の損害
—前橋地判平成29・3・17

窪田充見

Ⅹ　地球温暖化・エネルギー

97①②

省エネ法と情報公開
—定期報告書と「正当な利益を害するおそれ」
—最二小判平成23・10・14／最二小判平成23・10・14

佐伯彰洋

98

シロクマ事件
—二酸化炭素の排出による地球温暖化の「公害」該当性
—東京高判平成27・6・11

大橋真由美

99

太陽光発電事業者によるスラップ訴訟
—訴訟提起の相当性
—長野地伊那支判平成27・10・28

前田陽一

ⅩⅠ　その他の環境破壊

100

サテライト大阪事件
—場外車券発売施設周辺住民の原告適格
—最一小判平成21・10・15

常岡孝好

101

長良川河口堰建設差止訴訟控訴審判決
—大規模公共事業による環境破壊を理由とする差止請求
—名古屋高判平成10・12・17

池田恒男

102

国立感染症研究所事件
—バイオハザードの危険性
—東京高判平成15・9・29

青野博之

ⅩⅡ　公害紛争処理法

103

スパイクタイヤ製造販売事件
—公害紛争処理制度と「民事上の紛争」
—公害調委調停昭和63・6・2

釼持麻衣

104

杉並病原因裁定事件
—原因物質の特定不能事案における因果関係の肯定
—公害調委裁定平成14・6・26

大久保規子

105

豊島産業廃棄物不法投棄事件
—公害紛争処理制度と原状回復の実現
—公害調委調停平成12・6・6

六車明

106

川崎市土壌汚染財産被害責任裁定事件
—土壌汚染の原因者に対する汚染対策費用の請求
—公害調委裁定平成20・5・7

橋本佳幸

107

神栖市ヒ素化合物流出事件
—県の規制権限不行使の違法
—公害調委裁定平成24・5・11

若林三奈

ⅩⅢ　刑事事件

108

大東鉄線工場塩素ガス噴出事件
—公害罪法における「排出」の意義
—最三小判昭和62・9・22

川口浩一

109

日本アエロジル塩素ガス流出事件
—公害罪法3条1項にいう「事業活動に伴って」の意義
—最一小判昭和63・10・27

穴沢大輔

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