2024年11月15日
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はしがき
窪田 充見、森田 宏樹
債権
Ⅰ 債権の目的
1
Ⅱ 債権の効力
2
3
4
契約締結にかかる説明義務違反
—最二小判平成23・4・22
—最二小判平成23・4・22
角田 美穂子
5
7
9
10
代償請求権
—最二小判昭和41・12・23
—最二小判昭和41・12・23
田中 宏治
Ⅲ 責任財産の保全
11
13
14
詐害行為取消権の性質
—大民連判明治44・3・24
—大民連判明治44・3・24
沖野 眞已
15
17
18
Ⅳ 第三者との関係における債権の保護
19
Ⅴ 多数当事者の債権関係
20
21
22
24
Ⅵ 債権譲渡・債務引受
25
26
27
28
債権譲渡と相殺
—最一小判昭和50・12・8
—最一小判昭和50・12・8
岩川 隆嗣
29
31
重畳的債務引受
—最三小判昭和41・12・20
—最三小判昭和41・12・20
沖野 眞已
Ⅶ 債権の消滅
32
33
34
35
36
弁済による代位
—最三小判昭和59・5・29
—最三小判昭和59・5・29
森永 淑子
37
39
差押えと相殺
—最大判昭和45・6・24
—最大判昭和45・6・24
北居 功
Ⅷ 契約総則
40
事情変更の原則の要件
—最三小判平成9・7・1
—最三小判平成9・7・1
小粥 太郎
41
契約上の地位の移転
—最二小判昭和46・4・23
—最二小判昭和46・4・23
丸山 絵美子
Ⅸ 契約の解除
42
43
44
46
Ⅹ 契約各論
（1） 贈与
47
贈与と書面
—最二小判昭和60・11・29
—最二小判昭和60・11・29
森山 浩江
（2） 売買
50
52
53
54
55
買主の引取義務
—最一小判昭和46・12・16
—最一小判昭和46・12・16
平野 裕之
（3） 消費貸借
（4） 賃貸借
57
58
59
賃貸人たる地位の主張
—最三小判昭和49・3・19
—最三小判昭和49・3・19
岡本 裕樹
60
信頼関係破壊の法理
—最二小判平成8・10・14
—最二小判平成8・10・14
渡辺 達徳
61
62
65
66
67
（5） 請負
69
（6） 委任
71
（7） 寄託
72
73
74
（8） 組合・和解
75
組合財産の帰属
—大五民判昭和11・2・25
—大五民判昭和11・2・25
金子 敬明
76
和解と錯誤
—最一小判昭和33・6・14
—最一小判昭和33・6・14
曽野 裕夫
ⅩⅠ 不当利得
77
運用利益の返還義務
—最三小判昭和38・12・24
—最三小判昭和38・12・24
大久保 邦彦
79
転用物訴権
—最三小判平成7・9・19
—最三小判平成7・9・19
松岡 久和
80
81
82
ⅩⅡ 不法行為
83
85
86
87
88
89
90
91
名誉毀損による損害
—最三小判平成9・5・27
—最三小判平成9・5・27
和田 真一
92
94
取引先の外観信頼
—最一小判昭和42・11・2
—最一小判昭和42・11・2
樫見 由美子
95
96
共同不法行為の要件
—大阪地判平成7・7・5
—大阪地判平成7・7・5
米村 滋人
97
98
民法416条と不法行為
—最一小判昭和48・6・7
—最一小判昭和48・6・7
前田 陽一
99
100
101
102
104
後遺症と示談
—最二小判昭和43・3・15
—最二小判昭和43・3・15
山城 一真
105
過失相殺の要件
—最大判昭和39・6・24
—最大判昭和39・6・24
橋本 佳幸
106
107
108
109
110
111