2025年12月1日

年末年始休業のお知らせ

有斐閣Online会員登録 →

有斐閣Online
とはロージャーナル Webオリジナル裁判例の
速報・解説

判例百選

民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第8版〕

（別冊ジュリスト237号）

2018年3月16日発売

PDF

判例別記事一覧 →

潮見佳男、道垣内弘人

総則

Ⅰ　一般条項

1

権利の濫用（1）
—宇奈月温泉事件
—大三民判昭和10・10・5

大村敦志

2

権利の濫用（2）
—信玄公旗掛松事件
—大二民判大正8・3・3

長野史寛

3

信義則
—賃貸借契約の終了と転借人への対抗
—最一小判平成14・3・28

佐藤岩夫

Ⅱ　人

4

人格権
—北方ジャーナル事件
—最大判昭和61・6・11

山本敬三

5

意思能力のない者の行為
—大一民判明治38・5・11

河上正二

6

後見人の追認拒絶
—最三小判平成6・9・13

熊谷士郎

Ⅲ　法人

7

法人の目的の範囲
—最三小判平成8・3・19

後藤元伸

8

権利能力なき社団の成立要件
—最一小判昭和39・10・15

山田誠一

9

権利能力なき社団の取引上の債務
—最三小判昭和48・10・9

西内康人

Ⅳ　物

10

一筆の土地の一部についての取引
—大民連判大正13・10・7

秋山靖浩

11

建築中の建物
—大二民判昭和10・10・1

田髙寛貴

Ⅴ　法律行為

12

公序良俗違反（1）
—不倫な関係にある女性に対する包括遺贈
—最一小判昭和61・11・20

原田昌和

13

公序良俗違反（2）
—証券取引における損失保証契約
—最二小判平成15・4・18

山本敬三

14

公序良俗違反（3）
—男女別定年制度
—最三小判昭和56・3・24

水野紀子

15

暴利行為
—大二民判昭和9・5・1

武田直大

16

取締法規違反の法律行為の効力
—最二小判昭和35・3・18

石川博康

17

強行法規違反の法律行為の効力
—最三小判平成11・2・23

大村敦志

18

内心の意思の不一致
—大四民判昭和19・6・28

大中有信

19

法律行為の解釈と慣習
—大二民判大正10・6・2

上田誠一郎

20

法律行為の解釈と任意規定
—最二小判昭和62・2・20

石川博康

21

民法94条2項の類推適用
—最三小判昭和45・9・22

野々上敬介

22

民法94条2項・110条の類推適用
—最一小判平成18・2・23

佐久間毅

23

詐欺における善意の第三者の登記の必要性
—最一小判昭和49・9・26

竹中悟人

24

動機（法律行為の基礎とした事情）についての錯誤
—最三小判平成28・1・12

山下純司

25

意思表示の到達
—最一小判平成10・6・11

滝沢昌彦

Ⅵ　代理

26

代理権の濫用
—最一小判昭和42・4・20

吉永一行

27

白紙委任状と代理権授与表示
—最二小判昭和39・5・23

後藤巻則

28

外形信頼と民法109条等の法理
—東京地裁厚生部事件
—最二小判昭和35・10・21

野澤正充

29

民法110条の基本代理権
—事実行為
—最二小判昭和35・2・19

北居功

30

民法110条の正当理由の判断
—最二小判昭和51・6・25

早川眞一郎

31

代表理事の代表権の制限と民法110条
—最二小判昭和60・11・29

中原太郎

32

代理権授与表示の範囲を超えてされた代理行為と表見代理
—最三小判昭和45・7・28

臼井豊

33

消滅した代理権の範囲を超えてされた代理行為と表見代理
—大民連判昭和19・12・22

山下純司

34

無権代理人の責任
—最三小判昭和62・7・7

難波譲治

35

本人の無権代理人相続
—最二小判昭和37・4・20

前田陽一

36

無権代理人の本人相続
—共同相続の場合
—最一小判平成5・1・21

後藤巻則

37

無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果
—最三小判平成23・10・18

岩藤美智子

Ⅶ　無効および取消し

38

他人の権利の処分と追認
—最二小判昭和37・8・10

佐久間毅

39

未成年当時にした行為についての法定追認の成否
—大二民判大正12・6・11

潮見佳男

Ⅷ　条件

40

故意の条件成就
—最三小判平成6・5・31

上野達也

Ⅸ　時効

41

時効援用の効果
—最二小判昭和61・3・17

松久三四彦

42

時効の援用権者
—最一小判平成11・10・21

森田宏樹

43

時効完成後の債務承認
—最大判昭和41・4・20

金山直樹

44

消滅時効の起算点
—じん肺罹患による損害賠償請求権
—最三小判平成6・2・22

松本克美

45

自己の物の時効取得
—最二小判昭和42・7・21

本田純一

46

前主の無過失と10年の取得時効
—最二小判昭和53・3・6

松久三四彦

47

賃借権の時効取得
—最二小判昭和62・6・5

大久保邦彦

48

土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗
—最二小判平成23・1・21

阿部裕介

物権

Ⅰ　物権総則

（1）　物権的請求権

49

物権法定主義
—鷹の湯事件
—大三民判昭和15・9・18

松尾弘

50

土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求
—大五民判昭和12・11・19

根本尚徳

51

物権的請求権の相手方
—土地上の建物を譲渡後も登記名義を保有する者
—最三小判平成6・2・8

横山美夏

（2）　物権変動の時期

52

物権変動の時期
—最二小判昭和33・6・20

横山美夏

（3）　不動産物権変動

53

特約によらない中間省略登記請求権
—最三小判昭和40・9・21

小粥太郎

54

民法177条の物権変動の範囲
—一般論
—大民連判明治41・12・15

七戸克彦

55

法律行為の取消しと登記
—大四民判昭和17・9・30

金子敬明

56

解除と登記
—最三小判昭和35・11・29

鶴藤倫道

57

時効取得と登記
—最二小判昭和46・11・5

村田健介

58

不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成
—最二小判平成24・3・16

松岡久和

59

共同相続と登記
—最二小判昭和38・2・22

占部洋之

60

民法177条の第三者の範囲（1）
—背信的悪意者
—最三小判平成18・1・17

石田剛

61

民法177条の第三者の範囲（2）
—背信的悪意者からの転得者
—最三小判平成8・10・29

幡野弘樹

62

民法177条の第三者
—不法占拠者
—最三小判昭和25・12・19

山野目章夫

63

登記のない地役権と承役地の譲受人
—最二小判平成10・2・13

村田大樹

（4）　動産物権変動

64

民法178条の引渡し
—占有改定
—最一小判昭和30・6・2

石綿はる美

（5）　明認方法

65

明認方法
—最一小判昭和36・5・4

伊藤栄寿

Ⅱ　占有権

66

占有
—法人の代表機関
—最二小判昭和32・2・15

山口敬介

67

相続と民法185条にいう「新たな権原」
—最三小判平成8・11・12

大場浩之

68

占有改定・指図による占有移転と即時取得
—最一小判昭和35・2・11

大塚直

69

民法194条に該当する善意占有者の使用収益権
—最三小判平成12・6・27

笠井修

70

占有の訴えに対する本権に基づく反訴
—最一小判昭和40・3・4

笠井正俊

Ⅲ　所有権

71

分筆後の残余地の特定承継と袋地所有者の通行権
—最三小判平成2・11・20

秋山靖浩

72

建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属
—最一小判昭和54・1・25

髙橋智也

73

建物の付合
—賃借人のした増築
—最三小判昭和44・7・25

水津太郎

74

共有者相互間の明渡請求
—最一小判昭和41・5・19

片山直也

75

共有者の一人による不実登記の抹消手続請求
—最二小判平成15・7・11

七戸克彦

76

共有物分割の方法
—全面的価格賠償
—最一小判平成8・10・31

鎌野邦樹

77

金銭所有権
—最二小判昭和39・1・24

川地宏行

Ⅳ　入会権

78

入会団体による総有権確認請求権
—最三小判平成6・5・31

山田誠一

Ⅴ　留置権

79

留置権の対抗力
—最一小判昭和47・11・16

藤原正則

80

民法295条2項の類推適用
—最二小判昭和46・7・16

古積健三郎

Ⅵ　先取特権

81

動産売買先取特権の物上代位（1）
—請負代金債権
—最三小決平成10・12・18

直井義典

82

動産売買先取特権の物上代位（2）
—一般債権者の差押え
—最二小判昭和60・7・19

道垣内弘人

Ⅶ　質権

83

債権質設定者の質権者に対する担保価値維持義務
—最一小判平成18・12・21

藤澤治奈

Ⅷ　抵当権

84

抵当権の付従性
—最二小判昭和44・7・4

鳥山泰志

85

抵当権の効力の及ぶ範囲（1）
—従物
—最二小判昭和44・3・28

古積健三郎

86

抵当権の効力の及ぶ範囲（2）
—敷地賃借権
—最三小判昭和40・5・4

占部洋之

87

抵当権の物上代位（1）
—賃料債権
—最二小判平成1・10・27

中山知己

88

抵当権の物上代位（2）
—債権譲渡との優劣
—最二小判平成10・1・30

今尾真

89

抵当権に基づく妨害排除請求
—最一小判平成17・3・10

田髙寛貴

90

抵当権に基づく動産の返還請求
—最二小判昭和57・3・12

青木則幸

91

法定地上権（1）
—1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合
—最二小判平成19・7・6

松本恒雄

92

法定地上権（2）
—共同抵当建物の再築
—最三小判平成9・2・14

道垣内弘人

93

法定地上権（3）
—土地・建物とも共有の場合
—最三小判平成6・12・20

髙橋眞

94

共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位
—最一小判昭和60・5・23

池田雅則

95

共同抵当権目的物が同一物上保証人に属する場合の後順位抵当権者の地位
—最二小判平成4・11・6

清水恵介

Ⅸ　譲渡担保

96

譲渡担保の認定
—最三小判平成18・2・7

小山泰史

97

譲渡担保権者の清算義務
—最一小判昭和46・3・25

山野目章夫

98

不動産譲渡担保の実行
—最三小判平成6・2・22

鳥谷部茂

99

集合動産の譲渡担保
—最一小判平成18・7・20

池田雅則

100

集合債権の譲渡担保
—最一小判平成13・11・22

角紀代恵

Ⅹ　所有権留保

101

動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求
—最三小判平成21・3・10

和田勝行

← 一覧に戻る

｢知る､学ぶ､拓く｡｣を日常に。

有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。

（会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。）

有料会員に申し込む →