2024年11月15日
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はしがき
潮見 佳男、道垣内 弘人
総則
Ⅰ 一般条項
1
2
Ⅱ 人
4
5
6
後見人の追認拒絶
—最三小判平成6・9・13
—最三小判平成6・9・13
熊谷 士郎
Ⅲ 法人
7
法人の目的の範囲
—最三小判平成8・3・19
—最三小判平成8・3・19
後藤 元伸
8
9
Ⅳ 物
10
11
建築中の建物
—大二民判昭和10・10・1
—大二民判昭和10・10・1
田髙 寛貴
Ⅴ 法律行為
14
15
暴利行為
—大二民判昭和9・5・1
—大二民判昭和9・5・1
武田 直大
16
17
18
内心の意思の不一致
—大四民判昭和19・6・28
—大四民判昭和19・6・28
大中 有信
19
法律行為の解釈と慣習
—大二民判大正10・6・2
—大二民判大正10・6・2
上田 誠一郎
20
21
民法94条2項の類推適用
—最三小判昭和45・9・22
—最三小判昭和45・9・22
野々上 敬介
22
23
25
意思表示の到達
—最一小判平成10・6・11
—最一小判平成10・6・11
滝沢 昌彦
Ⅵ 代理
26
代理権の濫用
—最一小判昭和42・4・20
—最一小判昭和42・4・20
吉永 一行
27
29
30
民法110条の正当理由の判断
—最二小判昭和51・6・25
—最二小判昭和51・6・25
早川 眞一郎
31
34
無権代理人の責任
—最三小判昭和62・7・7
—最三小判昭和62・7・7
難波 譲治
35
本人の無権代理人相続
—最二小判昭和37・4・20
—最二小判昭和37・4・20
前田 陽一
36
Ⅶ 無効および取消し
38
39
Ⅷ 条件
40
故意の条件成就
—最三小判平成6・5・31
—最三小判平成6・5・31
上野 達也
Ⅸ 時効
41
時効援用の効果
—最二小判昭和61・3・17
—最二小判昭和61・3・17
松久 三四彦
42
時効の援用権者
—最一小判平成11・10・21
—最一小判平成11・10・21
森田 宏樹
43
時効完成後の債務承認
—最大判昭和41・4・20
—最大判昭和41・4・20
金山 直樹
45
自己の物の時効取得
—最二小判昭和42・7・21
—最二小判昭和42・7・21
本田 純一
46
前主の無過失と10年の取得時効
—最二小判昭和53・3・6
—最二小判昭和53・3・6
松久 三四彦
47
賃借権の時効取得
—最二小判昭和62・6・5
—最二小判昭和62・6・5
大久保 邦彦
物権
Ⅰ 物権総則
（1） 物権的請求権
49
50
（2） 物権変動の時期
52
物権変動の時期
—最二小判昭和33・6・20
—最二小判昭和33・6・20
横山 美夏
（3） 不動産物権変動
53
54
55
56
解除と登記
—最三小判昭和35・11・29
—最三小判昭和35・11・29
鶴藤 倫道
57
時効取得と登記
—最二小判昭和46・11・5
—最二小判昭和46・11・5
村田 健介
59
共同相続と登記
—最二小判昭和38・2・22
—最二小判昭和38・2・22
占部 洋之
62
63
（4） 動産物権変動
64
民法178条の引渡し
—占有改定
—最一小判昭和30・6・2
—占有改定
—最一小判昭和30・6・2
石綿 はる美
（5） 明認方法
65
明認方法
—最一小判昭和36・5・4
—最一小判昭和36・5・4
伊藤 栄寿
Ⅱ 占有権
66
占有
—法人の代表機関
—最二小判昭和32・2・15
—法人の代表機関
—最二小判昭和32・2・15
山口 敬介
67
70
Ⅲ 所有権
71
72
73
74
75
76
77
金銭所有権
—最二小判昭和39・1・24
—最二小判昭和39・1・24
川地 宏行
Ⅳ 入会権
78
Ⅴ 留置権
79
留置権の対抗力
—最一小判昭和47・11・16
—最一小判昭和47・11・16
藤原 正則
80
民法295条2項の類推適用
—最二小判昭和46・7・16
—最二小判昭和46・7・16
古積 健三郎
Ⅵ 先取特権
82
Ⅶ 質権
Ⅷ 抵当権
84
抵当権の付従性
—最二小判昭和44・7・4
—最二小判昭和44・7・4
鳥山 泰志
85
86
87
89
90
92
Ⅸ 譲渡担保
96
譲渡担保の認定
—最三小判平成18・2・7
—最三小判平成18・2・7
小山 泰史
97
譲渡担保権者の清算義務
—最一小判昭和46・3・25
—最一小判昭和46・3・25
山野目 章夫
98
不動産譲渡担保の実行
—最三小判平成6・2・22
—最三小判平成6・2・22
鳥谷部 茂
99
集合動産の譲渡担保
—最一小判平成18・7・20
—最一小判平成18・7・20
池田 雅則
100
集合債権の譲渡担保
—最一小判平成13・11・22
—最一小判平成13・11・22
角 紀代恵
Ⅹ 所有権留保
101