重要判例解説 離脱に関する状況証拠と課徴金減免申請書類の証拠評価—日新製鋼カラー鋼板価格カルテル事件 —東京高判平成25・12・13経済法1 越知 保見 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 課徴金算定における業種の判断基準—エア・ウォーター事件 —東京高判平成26・9・26経済法3 大槻 文俊 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 課徴金算定における主導的役割 —公取委排除措置命令・課徴金納付命令平成26・1・31経済法4 土佐 和生 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 不当な取引妨害に対する差止請求と著しい損害—神鉄タクシー事件 —大阪高判平成26・10・31経済法5 宗田 貴行 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 独禁法24条と作為命令の可否—ソフトバンク対NTT東西 —東京地判平成26・6・19経済法6 川原 勝美 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 不当な取引制限と海上運送法上の適用除外制度 —公取委排除措置命令平成26・3・18経済法7 多田 英明 平成26年度重要判例解説（1479号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
