重要判例解説 入札談合における不当な取引制限の要件—多摩談合事件（新井組）最高裁判決 —最一小判平成24・2・20経済法1 和田 健夫 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 私的独占における排除該当性が否定され、排除措置命令が取り消された事例—日本音楽著作権協会審判審決 —公取委審判審決平成24・6・12経済法2 稗貫 俊文 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 課徴金の対象となる当該商品に係る競争制限効果の立証、卸・小売りの区分—昭和シェル事件審決取消訴訟 —東京高判平成24・5・25経済法3 伊藤 隆史 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 課徴金の法的性質、会社更生手続における課徴金債権の免責の可否—オリエンタル白石事件審決 —公取委課徴金審決平成24・9・25経済法4 倉部 真由美 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 課徴金減免制度の趣旨、減免の資格がないとされた場合の次報告者の順位—フジクラ事件審決 —公取委課徴金審決平成23・12・15経済法5 柴田 潤子 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 企業結合の正式審査において排除措置命令を行わないとされた事例—新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果 —公取委通知平成23・12・14経済法6 林 秀弥 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 家電量販店の従業員派遣要請による優越的地位の濫用—エディオン事件 —公取委排除措置命令・課徴金納付命令平成24・2・16経済法7 土田 和博 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 酒類卸売業者による廉売が肯定され、小売業者の優越的地位の濫用が認められなかった事例 —公取委警告平成24・8・1経済法8 中川 寛子 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 コンビニフランチャイズ契約における優越的地位及び濫用の存否—セブン-イレブン・ジャパン事件 —東京高判平成24・6・20経済法9 山本 裕子 平成24年度重要判例解説（1453号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
