ジュリスト 建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ、本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける、上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否 —最二小判平成24・2・24最高裁時の判例民事 古田 孝夫 ジュリスト2013年2月号（1450号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が、使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例 —最二小判平成24・4・27最高裁時の判例民事 古田 孝夫 ジュリスト2013年2月号（1450号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が、独禁法（平成14年法律第47号による改正前のもの）2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例 —最一小判平成24・2・20最高裁時の判例民事 古田 孝夫 ジュリスト2012年12月号（1448号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例 —最三小判平成23・6・7最高裁時の判例民事 古田 孝夫 ジュリスト2012年1月号（1436号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／3 破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか —最二小判平成23・1・14最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2011年11月1日号（1432号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／2 滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か —最一小判平成21・12・10最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2011年6月1日号（1423号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は、そのすべてが所得税の課税対象となるか／2 所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は、当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず、その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか —最三小判平成22・7・6最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2011年6月1日号（1423号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 —最一小判平成21・11・26最高裁時の判例 古田 孝夫 ジュリスト2010年12月15日号（1413号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
