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著者

加藤 正男

1~6 件目 / 全 1 ページ
ジュリスト

期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について、貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否

—最二小判平成21・7・10
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2011年12月1日号(1434号)掲載
ジュリスト

1 放送事業者等から放送番組のための取材を受けた者において、取材担当者の言動等によって当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、信頼したことが、法的保護の対象となるか/2 放送番組を放送した放送事業者及び同番組の制作、取材に関与した業者が取材を受けた者の期待、信頼を侵害したことを理由とする不法行為責任を負わないとされた事例

—最一小判平成20・6・12
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2009年2月15日号(1372号)掲載
ジュリスト

〔判決①〕1 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質/2 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質/3 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否/4 大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力/5 大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無/6 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質/7 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性/8 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任/9 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果/10 専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 〔判決②〕1 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示/2 入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 〔判決③〕1 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反/2 私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例

—最二小判平成18・11・27
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2007年9月15日号(1341号)掲載
ジュリスト

1 証券投資信託であるMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権/2 証券投資信託であるMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否

—最一小判平成18・12・14
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2007年8月1-15日合併号(1339号)掲載
ジュリスト

1 捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例/2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例/3 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

—最二小決平成17・7・22
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2006年3月15日号(1308号)掲載
ジュリスト

1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否/2 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てが理由がないとされた事例

—最三小決平成16・5・25
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2005年1月1-15日合併号(1282号)掲載
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