判例百選 株式買取請求における公正な価格（1） —最三小決平成23・4・19Ⅴ 組織再編・解散84 慶應義塾大学教授 柳 明昌 会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254号）掲載 2023年 11月27日 10:00 公開
重要判例解説 資本金額の減少と「債権者を害するおそれ」 —大阪高判平成29・4・27商法9 慶應義塾大学教授 柳 明昌 平成30年度重要判例解説（1531号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力 —最二小判平成28・1・22商法6 慶應義塾大学教授 柳 明昌 平成28年度重要判例解説（1505号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
民商法雑誌 非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否 —最一小決平成27・3・26判例批評最高裁民集69巻2号 法政大学教授 柳 明昌 民商法雑誌151巻3号（平成26（2014）年12月15日号）掲載 2023年 11月27日 10:00 公開
