ジュリスト お気に入り登録できます 組織再編税制における行為計算の否認 —最一小判平成28・2・29租税判例研究 名古屋経済大学名誉教授 本庄 資 ジュリスト2016年10月号(1498号)掲載2022年 10月27日 10:00 公開PDF
ジュリスト お気に入り登録できます 外国子会社合算税制の適用除外要件の充足の有無 —東京高判平成25・5・29租税判例研究 本庄 資 ジュリスト2014年10月号(1472号)掲載2022年 10月27日 10:00 公開PDF
ジュリスト お気に入り登録できます 相続税法4条1項「信託行為」「受益者」の意味 —名古屋地判平成23・3・24租税判例研究 本庄 資 ジュリスト2012年7月号(1443号)掲載2022年 10月27日 10:00 公開PDF
ジュリスト お気に入り登録できます 外国税額控除余裕枠の濫用 —最二小判平成17・12・19租税判例研究 本庄 資 ジュリスト2007年6月15日号(1336号)掲載2022年 10月27日 10:00 公開PDF
ジュリスト お気に入り登録できます 外国親会社から日本子会社役員に付与されたストック・オプションの所得区分 —東京高判平成16・2・19租税判例研究 本庄 資 ジュリスト2005年2月15日号(1284号)掲載2022年 10月27日 10:00 公開PDF