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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
東京地判令2.10.15税資270号順号13464
海外のスポーツ試合結果を対象とした賭けの払戻金の所得分類
最二小決令3.2.1刑集75巻2号123頁
国際捜査共助によらないデータ差押えの証拠能力が肯定された事例
東京地判令4.2.16LEX/DB25604586
創業者契約の退任取締役への株式買取請求と先買権の適用関係
最一小決令4.7.27刑集76巻5号685頁
捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例
東京地立川支判令4.9.9金判1674号35頁
デッドロック状態に陥る時の株主兼唯一取引先による解散請求
東京地判令4.10.7LEX/DB25594776
会社分割における労働契約の不承継と法人格否認
公取排令令4.12.15公取委Web
炭素鋼製突合せ溶接式管継手の販売価格に関する基本合意型カルテル事件
公取納命令4.12.15公取委Web
炭素鋼製突合せ溶接式管継手の販売価格に関する基本合意型カルテル事件
東京地判令4.12.26労経速2513号3頁
情報持出しを理由とする懲戒解雇の有効性と企業年金の支給制限
神戸地判令5.1.12金判1669号46頁
車両共済金免責事由の該当性と共済金請求権の履行期の起算点
東京高判令5.3.9金判1674号28頁
デッドロック状態に陥る時の株主兼唯一取引先による解散請求
東京地判令5.3.23金判1675号24頁
不相当に高額な役員給与
最一小決令5.10.11刑集77巻7号379頁
第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲
最二小判令5.11.6民集77巻8号登載予定
1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか
千葉地判令5.11.162023WLJPCA11166001
権利能力なき社団の構成員による決議の効力
東京地決令5.11.21判例集未登載
学習塾フランチャイジーによる独禁法24条差止等仮処分認容事例
東京地判令5.12.11裁判所Web
芸能プロダクションのホームページへのタレントの写真等の掲載とパブリシティ権
札幌地判令5.12.22労ジャ144号2頁
コロナ禍初期のハワイ渡航を伴う結婚式参加目的の年休時季指定に対する時季変更権行使の適法性