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最近の公開記事一覧（2024年4月）
1~18 件目 / 全 18 件
表題判例
タイトル
最一小決令3.6.28刑集75巻7号666頁
薬事法（現・薬機法）66条1項と医薬品等の広告規制
東京地判令3.9.8金判1630号36頁
民法改正成立後・施行前にされた根抵当権設定行為の詐害性
東京高判令4.3.10判時2543=2544号75頁
従業員の過労死と名目的代表取締役の対第三者責任
最一小判令4.4.21民集76巻4号480頁
グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認
横浜家判令4.5.31D1-Law28301564
外国人と日本人の離婚裁判と年金分割の請求
東京高判令4.7.13判タ1507号103頁
事業再編目的による株式取得と利益相反取引
大阪地決令4.11.10労判1283号27頁
救急外科医に対する配転命令の有効性と就労請求権に基づく就労妨害禁止仮処分の可否
東京地判令5.3.9裁判所Web
希少車両の「使用又は期間の経過により減価する資産」該当性
最二小判令5.3.24民集77巻3号803頁
事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否
公取排令令5.3.30公取委Web
合意形成に深く関与した事業者の課徴金が全額免除された事例
公取納命令5.3.30公取委Web
合意形成に深く関与した事業者の課徴金が全額免除された事例
最二小判令5.5.19民集77巻4号1007頁
1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3 複数の包括遺贈のうちの一...
千葉地判令5.6.9労経速2527号3頁
グループホーム職員の夜勤時間帯の労働時間性と割増賃金請求権
最三小判令5.7.11民集77巻5号登載予定
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
東京地判令5.7.20裁判所Web
契約社員への寒冷地手当の不支給の不合理性
東京地判令5.9.28裁判所Web
幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物性
公取認定令5.10.3公取委Web
映画館運営会社による配給先の制限に関する確約計画の認定事例
東京地判令5.10.16裁判所Web
キャッシュマネジメントシステム参加会社による募集株式発行における仮装払込み